次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進

目的

「GIGA スクール構想」による「１人１台端末」の活用が進み、また、生成 AI の利用が社会に急速に普及する中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、最先端の技術や教育データの効果的な利活用を推進する。

概要

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】
学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。


【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】
（１）最先端技術の利活用に関する実証事業
学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）、AI（人工知能）、ファブスペース（3Dプリンター・レーザーカッター等）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施する。
（２）先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業
Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、学校統合等を契機として最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を設置者において整備する新設校を対象に、特例制度等の活用により、予め複数の「先端技術」の実装・活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施する。
（３）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究
（１）（２）の実証における取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施するとともに、これに加え、先端技術を利活用したデジタル教材・デジタルコンテンツの動向や学校現場における取扱い等に関する調査・分析を実施し、教育データの利活用の促進に向けたデジタル教材・デジタルコンテンツ及びデータ流通の今後の在り方を検討。

期間

2019年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1370021.htm

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6821（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

メタバースを活用した不登校支援の具体的な検証やＡＩを活用した教育現場の取組など、新規性のある取組により教育課題を解決する取組に対しては、国費を投じ様々な実証研究を続けることには意義がある。委託先を選定する時点から教育課題の特定・委託上限額の引き上げにより、過年度に比して公募時点での企画提案数が増加しており、取組の裾野が広がっていることが確認できる。また、生成AIに関する調査研究を実施し、教育委員会におけるリスクやガイドラインに対する認識などを整理・分析した結果、翌年度の研修の実施方針等に繋がっており、学校現場におけるＡＩの適切な利活用に繋がる施策となっている。

改善の方向性

先端技術活用推進事業については、実施をしている教育課題の特定をもとにした実証事業を進め教育課題の解決のための先端技術の活用を進めていくとともに、多様な事業者の発案を通じて先端技術の活用の可能性を実証研究していくよう、事業運営を改善する必要。生成AIの利活用については、学校現場における適切な利活用に関する実証を進めていくとともに、その成果や課題を整理し、その取り組みを発信していくよう事業を改善していく必要がある。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2024年度）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

この事業は、令和６年度決算において多額の不用額が生じているため、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和８年度概算要求に反映すべき。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

所見を踏まえた改善点

令和６年度の実証数は10件であり、各実証団体が打合せ等をオンラインで実施するなどの効率的な執行により、予算の不用額が生じたもの。実証事業の採択件数を５件に絞った上で実証期間内における執行管理を含めた事業運営へと転換している。加えて、生成AIに関する実証・調査研究を実施することから予算要求を行う。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6821（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。