次世代の校務デジタル化推進実証事業

目的

本事業は、教職員が場所を選ばずに校務を処理できる環境の普及による教職員の負担軽減・働きやすさの向上や、校務系・学習系・行政系データの連携・分析・利活用による学習指導・学校経営の高度化・効率化等を目指し、実証事業によりモデルケースを創出し、事業終了後の全国レベルでの校務支援システムの入れ替えを促進する。

概要

民間事業者を活用しつつ、教育委員会・学校現場の共通理解を得ながら、都道府県が域内の市町村と連携した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を実施する。令和５年度に構築したネットワーク環境を活用し、校務のデジタル化や効率化を進めるユースケースの創出や、ダッシュボードを活用した校務でのデータ分析等を行い、モデルケースを創出することで、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを目指す。
また、個人情報や機密情報が自治体や学校の外に漏れないよう対策したセキュアな環境下において、校務での生成AIを活用する実証研究を行い、学校や教育委員会での活用時における留意点を含めた実践例を創出することで全国レベルでの校務における生成AIの活用を推進する。

期間

2022年度〜2024年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6777（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～」（文部科学省 令和5年3月）において、次世代の校務DXの在り方を示したが、令和６年２月時点で、次世代型校務⽀援システムの導⼊を検討している自治体は3.1％にとどまっている。技術的な整理も必要になることから、国が一定のモデルケースを創出し、横展開を図る必要がある。

改善の方向性

事業の重要性や目的を踏まえつつ、十分な公告期間や事業実施期間の設定などを通じて、契約における競争性、公平性、透明性を確保する。また、支出経費の精査等、事業の効率的な実施に努める。

外部有識者の点検

書面点検（2024年度）

外部有識者の所見

成果指標等については、事業の手段が指標設定されているように見受けられるため、特に長期アウトカムは導入による成果・効果を指標として設定すべきである。また、費用削減効果等についても成果指標に設定するなどより一層の工夫・改善が必要である。過去の指摘への対応や対策については、概ね適切になされていると認められる。校務のデジタル化等は費用削減効果が見込め有益と考えるが、統合によるシームレスなデータ連携による情報漏洩等のリスクを十分考慮した厳重な情報管理が重要である。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

この事業は、当初計画通り令和６年度を持って完了することとしている。外部有識者からの所見を踏まえ、本事業により得られた成果については後続事業に上手く引き継ぐこと。

所見を踏まえた改善点

モデル事例創出等を目的とした本実証事業については令和６年度をもって終了し、令和７年度以降は、本事業で得られた成果を横展開していきながら、全国的な次世代校務DX環境の整備に向けた支援を実施する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6777（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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