株式会社エクスブリッジ
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（地方）
550万円2025年度 当初予算
690万円2024年度 歳出予算現額
435万円2024年度 執行額
会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「生成AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。
- 概要
- 地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。
具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座（e-ネットキャラバン）への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。 - 期間
- 2010年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/seishonen.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6621（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（1件）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6621（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 550万円
- 歳出予算現額
- 550万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 596万円
- 歳出予算現額
- 690万円
- 執行額
- 435万円（執行率 63.1%）
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6621（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先 11件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- 一般社団法人ソーシャルメディア研究会 50万円
ブロックA 法人番号 5120005017403 - 株式会社エム・ティ・ディ 16万円
ブロックA 法人番号 5011201007349 - 広友サービス株式会社 13万円
ブロックA 法人番号 3010401009875 - 株式会社スカイインテック 3万円
ブロックA 法人番号 9230001000257 - 公益財団法人福井県国際交流協会 2万円
ブロックA 法人番号 7210005000414 - 日本郵便株式会社 2万円
ブロックA 法人番号 1010001112577 - ニッポンレンタカー北海道株式会社 9,900円
ブロックA 法人番号 1430001021109 - ヤマト運輸株式会社 7,900円
ブロックA 法人番号 1010001092605 - 北海道イシダ株式会社 5,700円
ブロックA 法人番号 2430001021652 - さのぶん株式会社 5,300円
ブロックA 法人番号 4120001035038 - 出光リテール販売株式会社 1,700円
ブロックA 法人番号 2010001126403
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6621（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のために関係者間の連携体制を構築するとともに積極的な普及啓発活動を行う中、e-ネットキャラバン活動については、スマートフォン等利用開始年齢の低下に伴う対象層の拡大対応、フィルタリングの内容及び設定を中心とした講座の実施、インターネット上の誹謗中傷等の社会問題化したトラブルについて講座内容に盛り込む等、世間のニーズ等を踏まえた積極的な活動をしており、今後も継続的な取組を実施する。
- 改善の方向性
- e-ネットキャラバンのための出張の際に青少年のインターネット利用環境整備に係る会議等を同日に行うなど、今後も経費の効率的な執行を行う。
- 外部有識者の点検
- 書面点検（2025年度）
- 外部有識者の所見
- 事業実施にあたっては、以下2点について改善が求められる。① キャラバンの実施回数と参加者数が実質的に同義であることを踏まえ、両者は短期アウトカムとして整理し、長期アウトカムについては、相談件数や問題事象の発生件数の推移など、中長期的な成果を示す指標の設定を検討すべきである。社会情勢を踏まえ、問題件数の減少を一概に目標とすることは難しい面もあるが、指標としての意義は大きく、検討が望まれる。② キャラバンの実施は対面型の取組として重要であるが、併せてオンラインコンテンツの整備・提供を進めることで、コンテンツの継続的な更新や未実施地域への情報提供が可能となる。文部科学省等との連携を含め、より効果的な運営方法の工夫を検討されたい。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・長期アウトカムの参加数は実施側の指標。より適切な指標の設定について引き続き検討すること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。
- 所見を踏まえた改善点
- ・長期アウトカムを見直す必要がある一方、当キャラバンの講座内容等からより適した指標を設定できるかについて、今後事務局と相談の上検討していく。・2025年10月以降、双方向授業に切り替えるためオンラインだと効果が薄くなる恐れがある。一方、保護者へのリーチを高めるため適切な方法（VOD等）を強化していく。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6621（取得 2026-11-05）
目標と実績（2件）
- アウトプット e-ネットキャラバンの講座への申込
指標：e-ネットキャラバンの講座開催数（回）
目標値：2021年度 2000・2022年度 2000・2023年度 2000・2024年度 2000・2025年度 2000
実績値：2021年度 2559・2022年度 2226・2023年度 2166・2024年度 2167 - アウトカム 継続してe-ネットキャラバン参加者数は400,000人を目指す。
指標：e-ネットキャラバン参加者数（万人）
目標値：2021年度 40・2022年度 40・2023年度 40・2024年度 40・2025年度 40・2026年度 40・2027年度 40・2028年度 40・2029年度 40・2030年度 40
実績値：2021年度 40・2022年度 36・2023年度 39・2024年度 44
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6621（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
AI法とAIの安全性
会議録の発言 302件
AIエージェントの安全と行政での利用
会議録の発言 50件
AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）
会議録の発言 497件
AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）
会議録の発言 35件
AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）
会議録の発言 151件
AIと雇用・税・社会保険（AI課税）
会議録の発言 191件
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。