デジタル庁 戦略・組織 デジタル改革企画2:法制・制度担当
テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所管府省庁、民間企業等が利活用しやすい仕組みを構築することで、アナログ規制の見直しを促進する。
- 概要
- AI・ドローン等、デジタル技術が進歩する中、これらを活用した事業活動を念頭に、新たな産業の創出、事業者の生産性向上等を目指すアナログ規制の見直しについて、デジタル庁が整備する類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所管府省庁、規制対象事業者、技術保有企業等が利活用しやすいウェブサイトを構築する。
- 期間
- 2022年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/regtechmap
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6574(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(4件)
- デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表(令和4年12月21日 デジタル臨時行政調査会)
- デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和7年6月13日閣議決定)
- 経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定)
- 行政手続のデジタル完結に向けた工程表(令和5年12月20日公表)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6574(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 5,185万円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6574(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 3件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 株式会社博報堂 5,185万円
ブロックA 法人番号 8010401024011 - 株式会社博報堂プロダクツ 3,455万円
ブロックB 法人番号 4010601035588 - 株式会社フォーク 1,650万円
ブロックC 法人番号 3010701013775
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6574(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- アナログ規制の見直しに向けたテクノロジーマップ整備とその公開が法定業務とされたことから、類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップの情報について、規制所管府省庁、民間企業等が利活用しやすいウェブサイトの構築し、検索機能の追加等の更新を実施した。他方、ウェブサイトに、更に、最新のデジタル技術を取り入れていくためには、技術保有事業者が技術の発展段階に応じて、ウェブサイトに登録・更新できるよう、投稿機能の改善も必要である。また、現場において、テクノロジーマップ等を活用し、アナログ規制に対応可能なデジタル技術の実装、アナログ規制の見直しの検討が実施されるよう、働きかけ等を実施していく必要がある。
- 改善の方向性
- 引き続き、技術の進展を踏まえた規制の自律的・継続的な見直しが実施されるよう、利便性向上に向けたテクノロジーマップ整備推進ウェブサイトの技術投稿等の機能改善を進める。また、テクノロジーマップ等の利活用が促進されるよう、現場の課題の把握等を行っていく。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6574(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット テクノロジーマップ・技術カタログの構築・更新される
指標:テクノロジーマップ・技術カタログの構築・更新回数(件)
目標値:2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値:2023年度 8・2024年度 6 - アウトプット テクノロジーマップが認知され、その情報が閲覧される
指標:テクノロジーマップの閲覧件数(万件)
目標値:2023年度 1.8・2024年度 1.8・2025年度 1.8
実績値:2023年度 1.9・2024年度 1.6 - アウトプット テクノロジーマップの策定・更新される
指標:テクノロジーマップの更新回数(回)
目標値:2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2023年度 6・2024年度 2 - アウトカム 技術カタログに掲載される技術が増加する
指標:技術カタログに掲載される技術の登録・更新件数(件)
目標値:2023年度 60・2024年度 80・2025年度 75
実績値:2023年度 160・2024年度 62 - アウトカム 規制所管府省庁において、アナログ規制の見直しが実施される
指標:アナログ規制の見直しの実施率(%)
目標値:2023年度 67・2024年度 80・2025年度 100
実績値:2023年度 68・2024年度 98 - アウトカム テクノロジーマップが認知され、その情報が閲覧される
指標:テクノロジーマップの閲覧件数(万件)
目標値:2023年度 1.8・2024年度 1.8・2025年度 1.8
実績値:2023年度 1.9・2024年度 1.6 - アウトカム 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを担当する職員の業務が効率化される
指標:担当職員の勤務時間削減数(千時間)
目標値:2024年度 12.1・2025年度 23.5・2026年度 39・2027年度 47
実績値:2024年度 12.8 - アウトカム テクノロジーマップ・技術カタログ利用者の利便性が向上する
指標:利用者のデジタル技術検索削減数(千時間)
目標値:2025年度 0・2026年度 0・2027年度 9
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6574(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。