地域少子化対策強化事業

目的

2022年に引き続き2023年も出生数は80万人を割り込み、過去最少となるなど、少子化のスピードは加速している。
出生数の減少は、①未婚化・晩婚化、②女性人口の減少、③夫婦の持つこどもの数の減少などの要因に分解できるが、
本事業は特に若い世代の希望をかなえ、結果的に①及び③に歯止めをかけることを目指す。
（なお、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであって、これらについての多様な価値観・考え方が尊重されるべきであることは大前提であることから、アウトカム等における指標の設定にあたっては、個人の決定に対して特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えることとならないよう配慮し、設定することとする。）
また、少子化は想定を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事というべき課題である。少子化の大きな原因の一つに未婚化・晩婚化があるが、政府においては「地域少子化対策重点推進交付金」による地方自治体が各地域で行う結婚支援等の取組を推進しているところである。
令和６年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「事業の成果を高めるため、効果検証の枠組みを構築し、優良事例を整理しつつ、その横展開に取り組むべき。あわせて、効率的な事業実施という観点から、民間委託など民間の知見・リソースの活用可能性を検証していくことも重要」「事業の支援対象の規模感を想定しながら、マッチング数や成婚数など、フェーズ毎にKPIを設定した上で、各都道府県の取組を比較し、これらの取組の効果を評価することが重要」などが指摘された。
これらを踏まえ、本事業では、（１）官民連携型結婚支援の強化、（２）結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進、（３）地方間ネットワークの強化を通じて、地方公共団体における効果的な少子化対策を支援することを目的とする。

概要

・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）を支援する（補助率：1/2、2/3）とともに、地方公共団体が行う若い世代の描くライフデザイン支援・結婚支援事業者との官民連携や、子育てと仕事の両立と多様な働き方の促進などの結婚・子育てに温かい社会づくり・気運醸成を図る取組等を重点的に支援する（補助率：2/3、3/4）。
・結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援する（補助率：1/2、2/3）。

・官民連携型結婚支援の強化（マッチングアプリ利用に関する普及啓発等）
　マッチングアプリの正しい使い方や、第三者認証を受けたマッチングアプリなどに関する普及・啓発などのほか、民間の結婚支援事業者の知見を生かした、地域の結婚支援センタースタッフ等の技術向上研修等を行う。
・結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進
　地域の結婚支援センターにおける課題の分析・整理、業務フロー全体の見直し、AIマッチングシステムの改善点検討、広報の改善、業務戦略の検討・整理などを検討し、その知見を他の結婚支援センターに横展開・改善提案するなどを通じて、地域の結婚支援センター事業の一段のレベルアップを図る。
・地域間ネットワークの強化
　地域の結婚支援センター、結婚支援コンシェルジュ同士で情報共有・流通を強化するための取組として、横断的な会議の実施や相互相談ができるような関係性づくりの手法を検討するほか、各都道府県のAIマッチングシステムの横断検索等に向けたニーズ調査や課題の整理等も行い、利用者の利便向上を図る。

期間

2023年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6474（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本交付金は、地方自治体が地域の実情と課題に応じて行う結婚に対する取組及び結婚・妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・気運の醸成の取組について支援するとともに、地方自治体による新婚世帯を対象とした婚姻に伴う新生活を経済的に支援する施策の実施を推進することで、地域における少子化対策の推進に資することを目的とするものであり、交付要綱に基づき、本事業の実施に必要な経費のみを補助対象としている。本交付金の実施により、市町村と連携して結婚支援に取り組む都道府県の数などのアウトプットについては、年々拡大しているなどの実績を挙げているところである。一方、令和５年度執行分（令和４年度補正・令和５年度当初）については執行率が約39％となっていることは課題である。

改善の方向性

上記の課題を踏まえ、令和６年度から結婚新生活支援事業に係る「都道府県主導型市町村連携コース」の採択条件として「都道府県が、連携自治体の協力の下、結婚新生活支援事業の認知度向上のための広報を実施すること」を加え、様々な自治体において結婚新生活支援事業の活用を促す周知・広報活動を実施していくほか、こども家庭庁が主体的にPRを行っていく方法を具体的に検討し、更なる執行率の上昇を目指して引き続き取組を推進していく。

外部有識者の点検

公開プロセス（2024年度）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

事業の効果測定を適切に行えるよう、各アウトカムの成果目標・指標をさらに見直すこと。

所見を踏まえた改善点

１．当該コメントの趣旨のとおり、引き続き結婚を希望する若い世代のニーズを踏まえて本事業を執行していく。２．当該コメントの趣旨を踏まえ、本事業の令和６年度事後評価の様式を見直し、実施した事業メニューをフェーズ毎に分けた場合において最も優良である点を自治体が記載する欄を新設する。また、効果検証の枠組みの構築・優良事例の整理と民間の知見・リソースの活用可能性の検証に当たっては、令和７年度の新規委託事業に係る概算要求を検討する。３．当該コメントの趣旨を踏まえ、本事業の令和６年度事後評価の様式を見直し、結婚支援センターの会員(登録)数、公的結婚支援事業によるマッチング数(引き合わせ数(お見合い数)・カップル成立数)、成婚組数(成婚者数)を記載する欄を新設する。４～６．本事業の地域少子化対策重点推進交付金における令和７年度事業の採択要件等に各コメントに係る要素を盛り込むよう検討する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6474（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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