株式会社エクスブリッジ
消費者庁 地方協力課
消費生活相談機能強化促進等補助金
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）や適格消費者団体の機能強化促進等を図ることで、霊感商法等の悪質商法への対策の充実や被害救済を図る。
- 概要
- 国民生活センター又は適格消費者団体が、以下の業務を実施するために必要な経費を補助する。
（１）国民生活センターの裁判外紛争解決手続業務及び消費生活相談業務について、デジタル化を通じた対応能力の強化や業務処理能力向上のための情報システムの構築、蓄積された相談情報をいかした相談機能強化に向けた次期システムへの刷新に向けた取組、ＡＩ活用の研究、相談情報の保存期間延長に向けた取組、相談情報を収集・保存しているシステムの維持、これらを支える国民生活センターの基盤システムの刷新に向けた取組等
（２）霊感商法等の悪質商法の被害拡大防止のため、適格消費者団体による事業者の不特定かつ多数の消費者に対する不当な勧誘行為等の差止請求に係る活動の促進 - 期間
- 2022年度〜2023年度
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6462（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
2. 予算と執行
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 前年度から繰越し
- 10.0億円
- 歳出予算現額
- 10.0億円
- 執行額
- 9.5億円（執行率 95.5%）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6462（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先 15件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- 独立行政法人国民生活センター 9.0億円
ブロックA 法人番号 4021005002918 - 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 1,946万円
ブロックB 法人番号 7430005005201 - 特定非営利活動法人消費者機構日本 1,130万円
ブロックB 法人番号 9010005008351 - 特定非営利活動法人消費者市民サポートちば 466万円
ブロックB 法人番号 9040005019362 - 特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海 463万円
ブロックB 法人番号 6180005007083 - 公益社団法人全国消費生活相談員協会 455万円
ブロックB 法人番号 2010405010418 - 特定非営利活動法人消費者支援機構関西 313万円
ブロックB 法人番号 6120005010084 - 特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ 187万円
ブロックB 法人番号 5220005007848 - 特定非営利活動法人消費者支援機構福岡 177万円
ブロックB 法人番号 1290005006392 - 特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく 165万円
ブロックB 法人番号 1370005003910 - 特定非営利活動法人消費者ネットおかやま 126万円
ブロックB 法人番号 2260005003094 - ＮＰＯ法人消費者支援ネットくまもと 118万円
ブロックB 法人番号 8330005007958 - 特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット 105万円
ブロックB 法人番号 1140005004477 - 特定非営利活動法人消費者ネット広島 80万円
ブロックB 法人番号 5240005002780 - 特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク 74万円
ブロックB 法人番号 7130005005215
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6462（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 霊感商法等の悪質商法等への対応の強化を求める社会的な要請が高まる中、本事業を実施することで着実に国民生活センター及び適格消費者団体の機能強化促進等が図られ、悪質商法等への対策の充実や被害救済に寄与したと考えられる。
- 改善の方向性
- 事業の目的を達成することができたため、予定どおり本事業は令和５年度で終了とする。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- ―
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6462（取得 2026-11-05）
目標と実績（6件）
- アウトプット 国民生活センターにおいて、事業実施計画に基づき補助事業を実施。
指標：補助事業の実施件数（件）
目標値：2023年度 5
実績値：2023年度 3 - アウトプット 適格消費者団体が作成する事業実施計画に基づき補助事業を実施。
指標：補助事業の実施件数（件）
目標値：記載なし
実績値：2023年度 15 - アウトカム 関係行政機関からのPIO-NET情報提供依頼への対応
指標：PIO-NET情報提供依頼への対応件数（件）
目標値：記載なし
実績値：2023年度 1332 - アウトカム 消費者トラブルの早期発見・未然防止、消費者の安全・安心の確保
指標：消費者トラブルの早期発見・未然防止、消費者の安全・安心の確保
目標値：記載なし
実績値：記載なし
全国から霊感商法等の悪質商法に関する相談情報を収集・分析する上で必要不可欠なPIO-NETの安定的な稼働状態の継続を図り、関係行政機関からのPIO-NET情報提供依頼に対して確実に対応することで、消費者トラブルの早期発見・未然防止、消費者の安全・安心の確保に寄与した。 - アウトカム 適格消費者団体による差止請求に係る活動等の促進
指標：適格消費者団体による相談会・説明会等の実施件数（件）
目標値：記載なし
実績値：2023年度 28 - アウトカム 霊感商法等の悪質商法の不当な勧誘行為等の被害の拡大防止
指標：差止請求申入れ等及び差止請求訴訟の件数（準備段階のものも含む。）（件）
目標値：記載なし
実績値：2023年度 43
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 6462（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
会議の構成員の所属と同じ組織名
この事業の支出先・採択先のうち、AI関係の会議の構成員名簿の所属と同じ組織名が出るもの。組織名が同じことを示すだけで、利益相反があることを示すものではありません。
- 公益社団法人全国消費生活相談員協会
ＡＩ制度研究会の構成員名簿の所属に出る組織名
組織名の重なりの全体と、利益相反の管理について公表されている定め
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。