経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
省エネ半導体関連開発事業(うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業)
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 本事業では超スマート社会(Society5.0)実現のボトルネックとなっているデータ量と消費電力の著しい増大を解消するため、通信負荷の軽減、データ処理能力とエネルギー利用効率の向上を実現する次世代コンピューティング(量子、脳型、光コンピューティング)を実現すべく、ポストムーア時代におけるハードとソフト双方の次世代コンピューティング技術開発を実施し、社会課題の解決と我が国情報産業の再興を⽬指す。
【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進:我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。 - 概要
- 本事業では以下の取り組みを行う。
(2)次世代コンピューティング(量子、脳型、光)技術の開発
・量子アニーリングマシンコンピューティングのハードウェア、ソフトウェア、インタフェースに関する研究開発。
・ニューロモルフィックコンピューティングに資する超低電力エッジAIチップやメモリとその応用に関する研究開発。
・光エレクトロニクス分散コンピューティングのデバイス、光ネットワーク、ミドルウェアとその動作基盤実証に関する研究開発。
【EBPMアクションプラン関連事業】:半導体関連の国内投資促進 - 期間
- 2018年度〜2027年度
- 事業のページ
- https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100123.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5943(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(9件)
- EBPMアクションプラン2024(令和6年12月26日)
- EBPMアクションプラン 進捗管理・点検・評価表2025(令和7年5月26日)
- ○世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(令和2年7月17日閣議決定)
- ○成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定)
- ○第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)
- ○第6次エネルギー基本計画(令和3年10月22日閣議決定)
- ○統合イノベーション戦略2021(令和3年6月18日閣議決定)
- 〇AI戦略2021(令和3年6月11日閣議決定)
- 〇第5期科学技術基本計画(平成28年1月閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5943(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 48.0億円
- 歳出予算現額
- 48.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 48.0億円
- 歳出予算現額
- 52.2億円
- 執行額
- 52.2億円(執行率 100%)
2023年度
- 当初予算
- 49.0億円
- 歳出予算現額
- 56.2億円
- 執行額
- 56.2億円(執行率 100%)
2022年度
- 当初予算
- 100.5億円
- 前年度から繰越し
- 10.7億円
- 歳出予算現額
- 119.6億円
- 執行額
- 119.6億円(執行率 100%)
2021年度
- 当初予算
- 99.8億円
- 前年度から繰越し
- 4.2億円
- 歳出予算現額
- 116.3億円
- 執行額
- 105.6億円(執行率 90.8%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5943(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 39件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 52.2億円
ブロックA 法人番号 2020005008480 - 技術研究組合光電子融合基盤技術研究所 16.5億円
ブロックB 法人番号 7010005014302 - 国立研究開発法人産業技術総合研究所 7.6億円
ブロックC 法人番号 7010005005425 - 日本電気株式会社 4.4億円
ブロックB 法人番号 7010401022916 - 株式会社ノーチラス・テクノロジーズ 3.7億円
ブロックB 法人番号 5010701026453 - 国立大学法人九州工業大学 2.8億円
ブロックD 法人番号 9290805003499 - 国立研究開発法人産業技術総合研究所 2.2億円
ブロックF 法人番号 7010005005425 - 国立研究開発法人理化学研究所 1.7億円
ブロックC 法人番号 1030005007111 - 学校法人早稲田大学 1.4億円
ブロックD 法人番号 5011105000953 - 国立大学法人東京科学大学 1.2億円
ブロックG 法人番号 9013205001282 - 株式会社フローディア 1.0億円
ブロックB 法人番号 8012701010987 - 国立大学法人東京大学 8,190万円
ブロックG 法人番号 5010005007398 - ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 7,245万円
ブロックB 法人番号 7021001057797 - 国立大学法人大阪大学 7,144万円
ブロックG 法人番号 4120905002554 - 株式会社フィックスターズ 7,000万円
ブロックB 法人番号 8010701023423
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5943(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 短期アウトカム目標、長期アウトカム目標に向けて、各個別のテーマで設定した中間目標を達成しており、一定の実績・成果が上がっていると考えられる。また、NEDOにて実施した外部有識者による中間評価においても、目標設定の妥当性や成果について高い評価を受けている。本事業で開発した技術の普及により本事業の長期アウトカム目標を達成することにより、EBPMアクションプランに掲げる最終アウトカム指標のうち、半導体を使用する製品に係る二酸化炭素の排出削減量の達成に寄与する。
- 改善の方向性
- 今後も時流をとらえた開発テーマを的確に把握するため、技術動向分析や調査研究を実施し、それを踏まえた検討・見直しに努める。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2025年度)
- 外部有識者の所見
- 引き続き事業の適正な執行に努められたい。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き事業の効果検証を実施し、必要に応じて事業内容を見直すことにより、効果的、効率的な予算執行に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5943(取得 2026-11-05)
目標と実績(4件)
- アウトプット 量子C、脳型C、分散Cなど既存の技術の延長にない革新的な情報処理技術をもって、次世代のコンピューティング技術の開発を実施する民間企業又は大学等に対して5件以上の採択を行う。
指標:次世代コンピューティングに関する技術開発テーマ実施件数(件)
目標値:2020年度 37・2021年度 26・2022年度 19・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
実績値:2020年度 37・2021年度 26・2022年度 19・2023年度 4・2024年度 4 - アウトカム 開発成果を組み込んだシステムレベルの検証等にて、エネルギー消費効率あるいは電力効率が100倍を達成する。
指標:事業開始時点における同等技術のエネルギー消費効率あるいは電力効率を基準とする。(倍)
目標値:2027年度 100
実績値:記載なし - アウトカム 本事業で開発された成果を用いた製品等の事業化、社会実装に伴う売り上げ規模約9,300億円を目標とする。
指標:自動運転、産業機械、医療・福祉等社会実装先でのAI関連ハードウェア世界市場獲得(億円)
目標値:2032年度 9300
実績値:記載なし - アウトカム 本事業で開発された成果を用いた製品、技術等が社会実装されることで得られるCO2削減量2729万トン/年を目標とする。
指標:本事業で開発した技術の普及によるCO2削減量(終了した事業との合算)(万トン)
目標値:2037年度 2729
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5943(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
会議の構成員の所属と同じ組織名
この事業の支出先・採択先のうち、AI関係の会議の構成員名簿の所属と同じ組織名が出るもの。組織名が同じことを示すだけで、利益相反があることを示すものではありません。
- 国立大学法人東京大学
AI戦略会議、AI制度研究会、人工知能戦略専門調査会、制度の在り方検討ワーキンググループ、AI・半導体ワーキンググループの構成員名簿の所属に出る組織名 - 国立大学法人東北大学
AI制度研究会の構成員名簿の所属に出る組織名 - 国立大学法人大阪大学
AI制度研究会の構成員名簿の所属に出る組織名 - 国立大学法人東京科学大学
制度の在り方検討ワーキンググループの構成員名簿の所属に出る組織名 - 日本電気株式会社
AI制度研究会、人工知能戦略専門調査会、制度の在り方検討ワーキンググループの構成員名簿の所属に出る組織名
組織名の重なりの全体と、利益相反の管理について公表されている定め
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。