株式会社エクスブリッジ
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AI-SNS顧問

農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課

食品産業の国際競争力強化緊急対策事業

—2025年度 当初予算
2.6億円2024年度 歳出予算現額
0円2024年度 執行額
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会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。

事業の概要

目的
国内の食市場の縮小、デジタル化、新型コロナウイルス、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まり等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、食品産業の国際競争力の強化に繋がるよう必要な取組への支援を行い、食品産業の振興に資することを目的とする。
概要
①輸出先国の食品添加物規制等の情報を収集・整理・提供するとともに、輸出先国の規制に対応した食品添加物、包材の切替(国際標準化)の支援により、加工食品の輸出を促進する。【令和3年度補正、令和4年度補正、令和5年度補正、令和6年度補正】
②AI、ロボット、IoT等を活用した自動化技術等を実際の現場にモデル的に導入、実証する取組や改良の取組を支援するとともに、また、これらの取組の成果を食品業界全体に普及させる取組を支援する。【令和3年度補正、令和4年度補正】
③有機JASの運用改善(リモート調査の導入や使用可能資材リストの公表等)による負担軽減に向けて、有機JAS認証取得や有機JAS資材リストへの登録をモデル的に支援するとともに、申請のオンライン化の実証を行う。【令和3年度補正、令和4年度補正、令和5年度補正、令和6年度補正】
④将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントの知識を向上させ、JFS規格の認証取得に必要な人材を育成する各種研修の実施を支援する。【令和3年度補正、令和4年度補正、令和5年度補正】
⑤国内外の食品事業者等の関係者が連携・企画・実行した、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証を支援するとともに、また、これらの取組の横展開を図るための取組を支援する。【令和3年度補正、令和4年度補正】
⑥将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントと付随する取組の理解を促進するための研修の実施を支援する。【令和6年度補正】
期間
2021年度〜2024年度
事業のページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/yosan_setsumei-93.pdf

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5898(取得 2026-11-05)

1. 政策形成:AIに関する会議での言及

内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。

行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5898(取得 2026-11-05)

2. 予算と執行

2024年度

当初予算
0円
補正予算
1.3億円
前年度から繰越し
1.3億円
歳出予算現額
2.6億円
執行額
0円

2023年度

当初予算
0円
補正予算
1.3億円
前年度から繰越し
4.2億円
歳出予算現額
5.5億円
執行額
3.9億円(執行率 71.9%)

2022年度

当初予算
0円
補正予算
4.0億円
前年度から繰越し
4.0億円
歳出予算現額
7.9億円
執行額
3.4億円(執行率 42.4%)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5898(取得 2026-11-05)

3. 採択:公募と採択先

この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。

4. 実施:支出先

支出先 62件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。

  • 株式会社日本能率協会コンサルティング 1.5億円
    ブロックB 法人番号 7010401023055
  • パソナ農援隊株式会社 8,905万円
    ブロックF 法人番号 7010001143807
  • 一般財団法人食品産業センター 8,193万円
    ブロックA 法人番号 8010405002517
  • 一般社団法人日本農林規格協会 2,992万円
    ブロックC 法人番号 7010005004369
  • 株式会社カネニニシ 2,500万円
    ブロックH 法人番号 8340001009412
  • 株式会社石巻アパラタス 2,500万円
    ブロックH 法人番号 3370301000106
  • 株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所 2,147万円
    ブロックK 法人番号 1010001143390
  • クニヒロ株式会社 2,000万円
    ブロックH 法人番号 7240001038026
  • 株式会社ホームデリカ 2,000万円
    ブロックH 法人番号 3030001085968
  • 株式会社すかいらーくホールディングス 1,953万円
    ブロックH 法人番号 2010001138365
  • 培養肉未来創造コンソーシアム 1,766万円
    ブロックL
  • フジッコ株式会社 1,291万円
    ブロックL 法人番号 9140001010604
  • グランドグリーン株式会社 1,208万円
    ブロックL 法人番号 8180001127379
  • 東京サラヤ株式会社 999万円
    ブロックD 法人番号 4010701006514
  • 株式会社佐勇 988万円
    ブロックH 法人番号 9010401090531

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5898(取得 2026-11-05)

5. 成果評価

所管部局の点検結果
アクティビティ➀:いずれの令和5年度目標も達成しており順調である。アクティビティ➁:成果目標を達成しており順調である。アクティビティ➂:認証事業者は目標値を約3.4%上回っており、事業を通じた運用改善により、認証の取得・継続が促されたことが一因として考えられる。さらに有機JASの取組を増やすためにも得られた実証結果をもとに横展開を行う必要がある。アクティビティ④:成果目標は下回ったものの、JFS規格の認証/適合証明の取得件数は増加している。アクティビティ⑤:ビジネスモデル実証事業者9者のうち、令和5年度に繰り越した2事業者を除いた7事業者で、計画書における成果目標を達成した結果となっており、本事業の効果によるものと評価する。
改善の方向性
食品産業を取り巻く課題に対応するため、目標達成に向けて引き続き各アクティビティに取り組む。
外部有識者の点検
外部有識者による点検対象外(2023年度)
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。
所見を踏まえた改善点
【行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見】・EBPMの観点から成果目標の点検を行ったところ、改善すべき点が確認された。→御指摘を踏まえ内容を十分に検討・精査し、今後の施策立案への反映に努める。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5898(取得 2026-11-05)

目標と実績(8件)
  • アウトプット 食品添加物等の規制への理解
    指標:研修会・勉強会の数(件)
    目標値:2022年度 7・2023年度 4・2024年度 3
    実績値:2022年度 4・2023年度 5
  • アウトプット モデル実証・改良の実施
    指標:モデル実証・改良の支援件数(件)
    目標値:2022年度 5・2023年度 10
    実績値:2022年度 9・2023年度 7
  • アウトプット 有機JAS認証取得支援の実施
    指標:支援件数(件)
    目標値:2023年度 371・2024年度 450
    実績値:2023年度 305
  • アウトプット JFS規格の適合証明・認証取得のための研修の実施
    指標:研修の実施数(回)
    目標値:2024年度 5
    実績値:記載なし
  • アウトプット 新たな商品・サービスの創出
    指標:フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証の取組の支援件数(件)
    目標値:2022年度 5・2023年度 5
    実績値:2022年度 7・2023年度 8
  • アウトプット 食品安全マネジメントと付随する取り組みの理解を促進するための研修の実施
    指標:研修の実施数(回)
    目標値:2024年度 10
    実績値:記載なし
  • アウトカム 令和6年度までに、研修会終了直後に実施する参加者(食品製造事業者等)へのアンケートにおいて、食品添加物等の規制等への理解度60%以上を目指す。
    指標:食品添加物等の規制等への理解度(%)
    目標値:2022年度 50・2023年度 60・2024年度 60
    実績値:2022年度 76・2023年度 61
  • アウトカム 調査結果等の公表や情報更新等により、令和6年度までに食品添加物等の規制等へのHPアクセス数50,000件を目指す。
    指標:食品添加物等の規制等HPの累計アクセス数(回)
    目標値:2022年度 20000・2023年度 40000・2024年度 50000
    実績値:2022年度 41112・2023年度 51890

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5898(取得 2026-11-05)

6. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

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出典と作り方

  • 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
  • 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
  • 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
  • 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。