文部科学省 研究振興局 大学研究基盤整備課
共同利用・共同研究システム形成事業
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- ・公私立大学の特色ある学術資料、研究設備等の研究資源について、他大学等の研究者の利用に供するための体制整備への助成を実施し、他大学等の研究者の研究機会の拡大と共同利用・共同研究の増加、もって当該研究分野全体の研究水準の向上を実現する。
・加えて、各研究分野で共同利用・共同研究機能を持つ研究拠点※どうしの連携のための体制整備への助成を実施し、学際的な共同利用・共同研究の増加、もって当該学際的研究分野の共同研究ネットワークの構築・組織化を実現する。
※大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等
・共同利用・共同研究体制を強化・充実することで、我が国における研究の厚みを大きくするとともに、全国的な次世代の人材育成にも貢献する。
・また、オートメーション/クラウドラボの形成により、AI時代にふさわしい研究システム改⾰を先導する。
・上記四点から、多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築を目指す。 - 概要
- 【EBPMアクションプラン関連事業】
(1)特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム
文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組等への支援を行う。
(2)学際領域展開ハブ形成プログラム
大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」(ハブ)の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成等に関する構想の実現を推進するための支援を行う。
(3)大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム
国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等における新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備に係る費用の支援を行う。
(4)大規模集積研究システム形成先導プログラム
AI時代にふさわしい研究システム改革を先導するため、研究設備の自動化・自律化・遠隔化による大規模なオートメーション/クラウドラボ形成への支援を行う。 - 期間
- 2008年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.mext.go.jp/a_menu/02_e.htm
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5785(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(5件)
- ・共同利用・共同研究体制の強化に向けて(審議のまとめ)(平成27年1月28日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会)
- ・第6期科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月26日閣議決定)
- ・統合イノベーション戦略2022(令和4年6月3日閣議決定)
- 中規模研究設備の整備等に関する論点整理(令和5年6月27日科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会)
- EBPMアクションプラン2024(令和6年12月26日経済財政諮問会議)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5785(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 6.6億円
- 補正予算
- 52.0億円
- 前年度から繰越し
- 10.0億円
- 歳出予算現額
- 68.6億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 7.2億円
- 補正予算
- 10.0億円
- 歳出予算現額
- 17.2億円
- 執行額
- 7.2億円(執行率 41.8%)
2023年度
- 当初予算
- 6.6億円
- 歳出予算現額
- 6.6億円
- 執行額
- 6.6億円(執行率 99.5%)
2022年度
- 当初予算
- 2.6億円
- 前年度から繰越し
- 960万円
- 歳出予算現額
- 2.7億円
- 執行額
- 2.6億円(執行率 96.3%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5785(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 21件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 国立大学法人大阪大学 9,500万円
ブロックC 法人番号 4120905002554 - 国立大学法人東北大学 6,400万円
ブロックC 法人番号 7370005002147 - 大学共同利用機関法人自然科学研究機構 6,400万円
ブロックC 法人番号 5012405001823 - 国立大学法人東海国立大学機構 5,000万円
ブロックC 法人番号 3180005006071 - 国立大学法人東京大学 4,700万円
ブロックC 法人番号 5010005007398 - 国立大学法人九州大学 4,500万円
ブロックC 法人番号 3290005003743 - 国立大学法人東京科学大学 4,500万円
ブロックC 法人番号 9013205001282 - 国立大学法人筑波大学 4,500万円
ブロックC 法人番号 5050005005266 - 国立大学法人金沢大学 4,500万円
ブロックC 法人番号 2220005002604 - 公立大学法人大阪 4,198万円
ブロックA 法人番号 5120005020803 - 学校法人自治医科大学 2,160万円
ブロックB 法人番号 4010005002334 - 公立大学法人横浜市立大学 2,000万円
ブロックB 法人番号 5020005005343 - 学校法人明治大学 2,000万円
ブロックB 法人番号 9010005002362 - 学校法人藤田学園 2,000万円
ブロックB 法人番号 2420005004332 - 公立大学法人大阪 1,800万円
ブロックB 法人番号 5120005020803
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5785(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラムにおいては、特色ある共同利用・共同研究拠点として認定された公私立大学に対して限られた予算の範囲内で効率的に支援を行っている。この支援を通じて、拠点が算出した論文数や共同利用・共同研究者数は事業開始当初(平成20年度)と比較して増加傾向にあり、着実に成果が現れていると考えられる。学際領域展開ハブ形成プログラムにおいては、令和5年10月に開始し、令和6年4月から8件(実施機関:8、参画機関:37)、同年10月からの追加として、国私立大学や大学共同利用機関からの合計28件の申請に対し2拠点(実施機関:2、参画機関:7)を追加で採択した。なお、本事業は研究費を補助するものではないため競争的資金とすることにはなじまないが、競争性のある中で選定が行われている。予算の執行についても、毎年度の実績報告書の内容の確認と、現地調査を行うことにより、真に必要な経費に資金が使用されたか等について確認を行っており、概ね計画どおりに執行されている。
- 改善の方向性
- 特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラムにおいて、本事業による支援期間(最大3年)が終了した拠点については、共同利用・共同研究の実施状況及び研究成果に関し、専門家や有識者を含む委員会による事後評価を行うことにより、評価結果を拠点の活動の一層の強化・充実に反映するよう、引き続きフォローアップを実施する。また、事業期間が終了した拠点においても、認定拠点に対して実施状況報告書の提出を求め、活動情報を把握している。学際領域展開ハブ形成プログラムにおいては、令和7年1月から専門家や有識者を含む委員会において、各拠点の活動の強化・充実のために必要なフォローアップ方法の検討を行い、令和8年度にはフォローアップを実施予定としている。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2023年度)
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 本事業については、事業所管部局による自己点検や具体的な改善の方向性が示されており、概ね計画通りに実施されていると見られることから、特段の見直しは要しないものと考えられ、長期アウトカムの達成に向けて引き続き適切に対応されたい。
- 所見を踏まえた改善点
- 長期アウトカムの達成を目指しつつ、引き続き適切に事業を実施する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5785(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット 共同利用・共同研究体制の整備
指標:共同利用・共同研究計画の公募を行った公私立大学の共同利用・共同研究拠点数(拠点)
目標値:2021年度 29・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 29・2025年度 27
実績値:2021年度 28・2022年度 29・2023年度 30・2024年度 29 - アウトプット 異分野の研究機関間の連携ネットワーク整備
指標:異分野の研究機関間のネットワーク体制数(※2024の数値を修正しております)(件)
目標値:2023年度 4・2024年度 10・2025年度 11
実績値:2023年度 8・2024年度 10 - アウトプット 国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等の新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備
指標:新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備件数(件)
目標値:2024年度 0・2025年度 2
実績値:記載なし - アウトプット 我が国が有する強みを生かした、オートメーション/クラウドラボの形成
指標:オートメーション/クラウドラボの整備状況(件)
目標値:記載なし
実績値:記載なし - アウトカム 公私立大学の共同利用・共同研究拠点の利用者の増加
指標:公私立大学の共同利用・共同研究拠点の1拠点当たり利用者数(人)
目標値:2022年度 252・2023年度 275・2024年度 276・2025年度 280
実績値:2022年度 274・2023年度 320・2024年度 379 - アウトカム 連携ネットワークに参画する共同利用・共同研究者による新たな研究分野の共同研究の実施
指標:1連携ネットワークにおける新たな研究分野の共同利用・共同研究の件数(件)
目標値:2024年度 4・2025年度 4
実績値:記載なし - アウトカム 国公私立大学の共同利用・共同研究拠点における共同研究の活性化
指標:本事業で整備する中規模研究設備に係る装置開発や技術開発を行うための共同研究者数(人)
目標値:2025年度 30
実績値:記載なし - アウトカム オートメーション/クラウドラボにおける研究活動の展開
指標:オートメーション/クラウドラボの利用者数(人)
目標値:記載なし
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 5785(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
会議の構成員の所属と同じ組織名
この事業の支出先・採択先のうち、AI関係の会議の構成員名簿の所属と同じ組織名が出るもの。組織名が同じことを示すだけで、利益相反があることを示すものではありません。
- 国立大学法人東京大学
AI戦略会議、AI制度研究会、人工知能戦略専門調査会、制度の在り方検討ワーキンググループ、AI・半導体ワーキンググループの構成員名簿の所属に出る組織名 - 国立大学法人東北大学
AI制度研究会の構成員名簿の所属に出る組織名 - 国立大学法人大阪大学
AI制度研究会の構成員名簿の所属に出る組織名 - 国立大学法人東京科学大学
制度の在り方検討ワーキンググループの構成員名簿の所属に出る組織名
組織名の重なりの全体と、利益相反の管理について公表されている定め
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。