安全なデータ連携による最適化ＡＩ技術の研究開発

目的

実空間に存在する多様なデータを安全に連携させることを可能とする分散型機械学習技術を確立することにより、プライバシーデータや機密データ等を含め、我が国に存在するデータを分野の垣根を越えてAI学習に活用することを可能とし、分野横断的にデータを活用したAIにより、我が国の社会課題の解決や我が国産業の労働生産性の向上等による産業競争力の向上に貢献する。

概要

要素技術として、AI学習用に実空間から収集するデータの量や粒度の差異を吸収しつつ、多様なデータを組み合わせ複雑な予測を可能とするロバストなマルチモーダルAI技術（※）、エッジ環境（データの発生源・保管場所に近い利用者環境）の限られた計算資源の規模に応じて効率的に学習を行うエッジAI技術、多数のエッジ環境間におけるデータの偏りを前提とした高精度な連合学習技術を確立し、更にこれらを組み合わせることで、実空間に存在する多様なデータを安全に連携し分野横断的な課題解決を可能とする分散型機械学習技術を確立するための研究開発を実施する。

※ロバストなマルチモーダルAI技術：収集された場所や期間、ユーザ（クライアント）などによってデータの量や粒度に不均衡が発生した場合でも性能を低下させることなく予測を可能とするマルチモーダル深層学習技術

期間

2022年度〜2025年度

事業のページ

https://www.soumu.go.jp/main_content/000854075.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 5624（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、我が国の社会課題の解決や我が国産業の労働生産性の向上等による産業競争力の向上に貢献することを目指すものであり、広く国民の利益になるものであるとともに、本事業で確立する技術は多様な産業に適用可能なものであり、我が国産業の競争力確保の観点からも国が主導し優先的に実施する必要があるものであることから、国費投入は妥当であると考えられる。また、外部有識者・外部専門家によるこれまでの研究成果や今後の研究計画等への評価を踏まえて、事業継続が行われているものであり、事業についても有効なものと考えられる。さらに、過年度の予算執行については、会計法人による経理検査も活用しつつ費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されていることを確認しており、令和７年度についても、令和７年４月に委託研究機関と委託契約を締結して以降、事業所管部局における監督の下、予算執行、適正かつ効率的な予算執行が行われていると認められる。

改善の方向性

技術課題毎に設定した年次目標の達成に向け、引き続き適正かつ効率的な予算執行が行われるよう、委託研究機関の監督を行っていく。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

（１）本件事業の評価は、長期アウトカム成果指標「研究開発終了5年後(令和12年度)までに創出された、研究開発により確立した技術を活用した製品・サービス数」が明らかになってはじめて可能かと思います。しっかりとフォローアップをしていただきたいと思います。（２）中期アウトカムの「活動・成果目標と実施機」について、「目標値０」に対し「実績０」であったときに達成率100％とすることには違和感があります。「ー」がよいのではないでしょうか。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・中期・長期アウトカムは目標年度が異なる同じ指標に見えるため、違いがわかるように記載すること。

所見を踏まえた改善点

・引き続き、目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。・委託事業における実施項目の精査、経費執行の際の複数社からの見積もり取得の徹底等、引き続き経費の効率化・適正な予算執行に努める。・長期アウトカムの成果指標に文言を追記し、段階的なものであることがわかるように修正した。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 5624（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。