国土交通省 不動産・建設経済局 地理空間情報課
地理空間情報の流通・利用促進の検討
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 地理空間情報は、「位置と時間」と「その位置に関連する情報」から成る情報であり、多様な事象の把握・分析に適しているところ、建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラとして、利活用促進に向けた取組を進めることにより、EBPMに基づく行政課題解決や新たなサービス提供などの官民のイノベーション創出に大きく貢献させる。
- 概要
- 一層の地理空間情報の利活用を促すため、一筆の土地の区域や権利関係を特定する基礎的データである土地境界データ及び不動産登記データやEBPMの推進に不可欠な人流データ等のオルタナティブデータに着目し、実証検証等を通じその利活用促進に向けた取組を行うとともに、複数の地理空間情報を連携しAI学習や統計分析も活用して高度な分析を行うことができる環境の構築に向けた検討を行う。他にも、地理空間情報施策の普及啓発に係る取組等を行う。
- 期間
- 2020年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/chirikukannjoho/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk17_000001_00003.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 4465(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(7件)
- デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和6年6月21日閣議決定)
- 国土交通白書(令和6年6月18日閣議決定)
- 国土強靭化基本計画(令和5年7月28日閣議決定)
- 土地白書(令和6年6月18日閣議決定)
- 地理空間情報活用推進基本計画(令和4年3月18日閣議決定)
- 社会資本整備重点計画(令和3年5月28日閣議決定)
- 観光白書(令和6年6月18日閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 4465(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2,966万円
- 補正予算
- 8,800万円
- 前年度から繰越し
- 1.2億円
- 歳出予算現額
- 2.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2,161万円
- 補正予算
- 1.2億円
- 前年度から繰越し
- 7,953万円
- 歳出予算現額
- 2.2億円
- 執行額
- 9,828万円(執行率 44.8%)
2023年度
- 当初予算
- 3,200万円
- 補正予算
- 8,000万円
- 前年度から繰越し
- 4,000万円
- 歳出予算現額
- 1.5億円
- 執行額
- 7,116万円(執行率 46.8%)
2022年度
- 当初予算
- 7,170万円
- 補正予算
- 4,000万円
- 歳出予算現額
- 1.1億円
- 執行額
- 7,100万円(執行率 63.6%)
2021年度
- 当初予算
- 8,454万円
- 前年度から繰越し
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.8億円
- 執行額
- 2.6億円(執行率 93.4%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 4465(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 12件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 株式会社ホロラボ 2,597万円
ブロックB 法人番号 9010701033611 - SBテクノロジー株式会社 2,250万円
ブロックC 法人番号 7011101033773 - PwCコンサルティング合同会社 1,496万円
ブロックC 法人番号 1010401023102 - 株式会社JTB 1,347万円
ブロックB 法人番号 8010701012863 - 一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会 1,100万円
ブロックA 法人番号 7020005011554 - かなめ測量株式会社 880万円
ブロックA 法人番号 5050001037841 - 株式会社ホットライン 97万円
ブロックA 法人番号 6011101033667 - 新井・橋本・保坂国際特許事務所 17万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 株式会社ヤマダデンキ 17万円
ブロックA 法人番号 2070001036729 - 株式会社ソフト技研 16万円
ブロックC 法人番号 5011001012920 - 株式会社一円 11万円
ブロックC 法人番号 7050001036981 - 一般社団法人地理情報システム学会 1万円
ブロックA 法人番号 8010005013542
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 4465(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 地理空間情報の利活用を通じて、アクティビティが社会に対してどのような効果を与えるのかを再度整理し、当該アクティビティを通じて得られるアウトプット・アウトカムの見直しを行った。具体的には、予算事業として実施していないアクティビティを削除するとともに、令和6年度より新たな取組として実施している、地理空間情報施策の普及啓発に関する取組や不動産ID等の情報連携キーを活用して多様な地理空間情報を連携し分析できる環境構築に向けた取組について、アクティビティに追加した。
- 改善の方向性
- 建築・都市を中心とした様々な分野における共通のインフラデータである地理空間情報を産学官多様な主体が活用し、EBPMに基づく行政課題の解決や民間領域における新サービス・産業の創出を図るため、引き続き、使いやすい環境の整備や施策の普及啓発等の取組を行う。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2021年度)
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 引き続き効率的・効果的な業務執行に努められたい。
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き効率的・効果的な業務執行に努めたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 4465(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット 土地境界データ及び不動産登記データを用いた実証地域数の累計5地域
指標:土地境界データ及び不動産登記データを用いた実証地域数(地域)
目標値:2023年度 2・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
実績値:2023年度 2・2024年度 2 - アウトプット 人流データの利活用事例の創出・普及
指標:人流データ利活用事例集・手引き等で紹介した活用事例数(件)
目標値:2022年度 2・2023年度 5・2024年度 8・2025年度 5・2026年度 5
実績値:2022年度 1・2023年度 1・2024年度 2 - アウトプット 多様な地理空間情報を連携し分析できる環境の運用開始(令和10年度)
指標:多様な地理空間情報を連携し分析できる環境の運用開始(令和10年度)(件)
目標値:記載なし
実績値:記載なし - アウトプット 「地理空間情報課ラボ」における普及啓発活動及び「地理空間情報データチャレンジ」の実施
指標:「地理空間情報課ラボ」における普及啓発活動及び「地理空間情報データチャレンジ」の実施回数(回)
目標値:2024年度 3・2025年度 4・2026年度 4・2027年度 4・2028年度 4
実績値:2024年度 4 - アウトカム 特定データの有用性の理解の深度化
指標:特定データの有用性の理解
目標値:記載なし
実績値:記載なし
令和6年度に実施した人流データに関する各種活用普及イベント(成果報告会含む)では、総計550名の自治体・民間事業者等が参加。土地境界データについては活用実証中のため実績なし。 - アウトカム データ連携環境の利用
指標:データ連携環境の利用者数(者)
目標値:2030年度 500
実績値:記載なし - アウトカム 地理空間情報の自律的な活用の促進
指標:地理空間情報の自律的な活用
目標値:記載なし
実績値:記載なし
令和6年度に実施した「地理空間情報課ラボ」におけるデータ連携をテーマにしたアイデア募集では、25件のアイデアが応募された、「地理空間情報データチャレンジ」では総勢1,532名が参加。 - アウトカム データ連携環境を活用したユースケースの創出
指標:データ連携環境を活用したユースケースの創出数(件)
目標値:2030年度 10
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 4465(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。