金融庁　総合政策局リスク分析総括課

金融デジタライゼーション推進事業

7,448万円2025年度当初予算

8,304万円2024年度歳出予算現額

7,277万円2024年度執行額

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会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: ITの進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応し、ブロックチェーン技術の活用やフィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていく。
概要: ＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞
FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。
＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞
AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。
＜③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費＞
成長余地が大きい我が国のフィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や我が国がリードする形でAI等の革新的な技術の国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のサイドイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。
期間: 2018年度〜終了予定なし
事業のページ: https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/innovationtop.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 424（取得 2026-11-05）

1. 政策形成：AIに関する会議での言及

内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。

行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（2件）

「2023事務年度金融行政方針」　(令和５年８月29日公表）
「成長戦略フォローアップ」（令和５年６月18日閣議決定）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 424（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 7,448万円
補正予算: 976万円
前年度から繰越し: 828万円
歳出予算現額: 9,251万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 7,475万円
補正予算: 829万円
歳出予算現額: 8,304万円
執行額: 7,277万円（執行率 87.6%）

2023年度

当初予算: 6,244万円
補正予算: 749万円
歳出予算現額: 6,993万円
執行額: 6,114万円（執行率 87.4%）

2022年度

当初予算: 6,906万円
歳出予算現額: 8,206万円
執行額: 7,000万円（執行率 85.3%）

2021年度

当初予算: 9,396万円
歳出予算現額: 9,396万円
執行額: 7,300万円（執行率 77.7%）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 424（取得 2026-11-05）

3. 採択：公募と採択先

この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。

4. 実施：支出先

支出先 3件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

デロイトトーマツコンサルティング合同会社　2,979万円
ブロックA　法人番号 7010001088960
近畿日本ツーリスト株式会社　851万円
ブロックB　法人番号 2010001187437
株式会社アウトソーシングテクノロジー　414万円
ブロックC　法人番号 7010001146074

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 424（取得 2026-11-05）

5. 成果評価

所管部局の点検結果: 令和６年度は、ブロックチェーン国際共同研究業務の実施においては企画競争によって競争性の確保に努めたほか、「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催業務の実施においても一般競争入札（最低価格落札方式）によって競争性の確保、コスト削減に努めつつ、当局者やフィンテック事業者同士の連携強化やネットワーク機会の創出を実現した。また、相談業務については、事業者等に効果的にアプローチする方法として、外部オフィスを活用した相談受付、海外フィンテックイベントにおける出張相談、海外事業者が多く参加した国内イベントにおける出張相談等を行い、活動目標を達成した。
改善の方向性: 本施策を通じて得られた幅広い知見を、今後の金融庁の政策の検討材料とする。引き続き、競争性の確保やコスト削減に努めつつ、長期アウトカム目標を達成するため、「Japan Fintech Week」等の開催を通じたネットワーク機会の創出を図る。また、相談業務については、外部オフィスの活用等を含め、フィンテック事業者との日常的な接点を確保することで、引き続ききめ細やかな相談対応を行うとともに、海外フィンテックイベントへの出張相談、海外事業者が多く参加する国内イベントにおける出張相談等を通じて国内進出を検討する海外フィンテック事業者からの相談対応を行う。
外部有識者の点検: 書面点検（2025年度）
外部有識者の所見: 長期アウトカムの記載が、「支援を行う」、「議論を行う」、「機会を創出する」に留まっているが、本来の目的は、フィンテック産業の育成を通じて、我が国の金融機関がデジタルを活用したより高度な金融サービスを提供できるようにすることではないかと考える。長期アウトカムの記載内容を将来のあるべき姿に添う表現にするとともに、現在記載されていない短期・中期のアウトカムも設定することで、事業の目的、進捗、成果が明確になるようにすることが望まれる。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: ○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。
所見を踏まえた改善点: 引き続き、競争性のある入札の活用等により効率的な予算執行の観点からコスト削減に努めつつ、令和8年度においては、主にJapan Fintech Weekの規模拡大、左記に伴うウェブサイト改善による利便性向上のため前年比17百万円の増額を要求したい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 424（取得 2026-11-05）

目標と実績（6件）

アウトプットフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付を行う。
指標：出張相談等の実施回数・外部オフィスの利用日数（回数）
目標値：2020年度 25・2021年度 266・2022年度 134・2023年度 134・2024年度 134・2025年度 120
実績値：2020年度 2・2021年度 271・2022年度 139・2023年度 136・2024年度 134
アウトプットブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を行う。
指標：外部委託調査の報告書公表件数（件数）
目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
アウトプット「FIN/SUM・Japan Fintech Week」を開催する。
指標：「FIN/SUM・Japan Fintech Week」の開催件数（件数）
目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
アウトカム FinTechサポートデスクでの相談受付及びFinTech実証実験ハブでの支援を行う。
指標：FinTechサポートデスクの相談受付件数・FinTech実証実験ハブの相談受付件数（件数）
目標値：2023年度 290・2024年度 289・2025年度 232
実績値：2021年度 265・2022年度 316・2023年度 284・2024年度 232
アウトカム海外当局や研究者、民間事業者等と共同研究の結果を共有し、得られた知見に基づいて議論を行う。
指標：外部委託調査の結果報告書や研究機関での成果を用いた、国際会議・研究会・外部講演等の開催件数（件数）
目標値：2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
実績値：2023年度 5・2024年度 5
アウトカム我が国フィンテックのサービスや事業環境の魅力を世界に向けてアピールするとともに、フィンテック産業の発展に欠かせない国外の先進的な事業者・当局者等と国内ステークホルダーとのネットワークの機会を創出する。
指標：-
目標値：記載なし
実績値：記載なし
令和６年度は、2回目となる「Japan Fintech Week 2025」の開催を通じ、日本のフィンテックの魅力を発信し、国内外事業者の連携等フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出した。具体的には、前後週も含めて官民各種団体等と連携し82（昨対比+33）の関連イベントを開催した結果、70以上の参加国・地域から延べ19,000人以上（昨対比+約6,000人）が参加し、開催を通じて活発な

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 424（取得 2026-11-05）

6. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）

会議録の発言 497件

AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）

会議録の発言 35件

AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）

会議録の発言 151件

AIと雇用・税・社会保険（AI課税）

会議録の発言 191件

Kurage 政策の流れトラッカー｜AI政策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページと e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。