工業所有権研究等委託費（先端技術等による特許庁業務改革調査事業）

目的

本事業は、AI等先端技術の急速な進展を踏まえ、最新の技術を導入することによる特許庁業務の改革・効率化の可能性を調査し、実証を行うことで、産業財産権を取り巻く環境の変化等に伴う、特許行政事務の業務量の増大という課題を解決することを目的とする。

概要

急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行う。
具体的には、特許行政高度化調査事業においてAIを一部特許行政事務に対して導入し、活用可能性を検証した結果を踏まえながら、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討する。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証する。

期間

2022年度〜2026年度

事業のページ

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/ai_action_plan/ai_action_plan-fy2024.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3988（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・調査事業の結果、アウトプットが想定通りに出ている。アウトカムに関しては調査事業の結果を踏まえ試行導入した事業があり着実に結果が出てきている。・令和5年度の執行率が78％で、令和6年度の執行率が81％となっているが、これは事業を業務単位に分けて、各々について一般競争入札（総合評価落札方式）を行ったことによる効果が強く出ていることが要因となっている。

改善の方向性

アクティビティについては、目標年度に向けて引き続き取り組むとともに、競争入札による効果を見据え、執行率が改善するよう各事業の仕様を検討する。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2023年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

所見を踏まえた改善点

引き続き事業の効果検証を実施し、必要に応じて事業内容を見直すことにより、効果的、効率的な予算執行に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3988（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。