省エネ半導体関連開発事業（うち省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業）

目的

近年、産業のIoT化や電動化が進展し、それを支える半導体関連技術の重要性が高まる中、従来から我が国が強みを持ち、かつ省エネルギー化の鍵になるエレクトロニクス製品（以下、「省エネエレクトロニクス製品」）が注目を集めており、世界各国で取組が強化されている。本事業では、我が国が保有する高水準の要素技術等を活用し、より高性能な省エネエレクトロニクス製品を開発することで、飛躍的な省エネルギー化を実現する。また、安定的な供給を可能とするサプライチェーンを確保することで、省エネエレクトロニクス製品の製造基盤強化を目指す。
【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

概要

新世代パワー半導体と半導体製造装置の高度化に向けた技術開発を実施する。
（１）新世代パワー半導体の開発
・既に実用化が実現している次世代パワー半導体材料と比較して、優れた材料特性を持ち、製造コストを抑えられる可能性がある酸化ガリウムパワー半導体の開発（令和５年度で終了）。
・自動最適化や故障予知など、高度な自己制御機能を持った大口径インテリジェント・シリコンパワー半導体の開発と必要に応じて関連する応用技術の開発。
（２）半導体製造装置の高度化に向けた開発
・市場規模及び市場成長率が大きく、我が国企業の競争力の維持・強化において重要な半導体製造装置の高度化に係る技術の開発。
【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

期間

2021年度〜2025年度

事業のページ

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100192.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3957（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

省エネエレクトロニクス製品については、日本企業が競争力を保有してきたが、近年海外企業のシェアが拡大しており、国内で安定的な供給を確保することが困難になる可能性が出てくるため、この段階で国費を投入する必要性がある。長期アウトカム目標に向けて、研究開発が順調に進捗しており短期アウトカム目標として設定した特許出願数については当初の目標を達成しており、一定の実績・成果が上がっていると考えられる。本事業で開発した技術の普及により本事業の長期アウトカム目標を達成することにより、EBPMアクションプランに掲げる最終アウトカム指標のうち、半導体を使用する製品に係る二酸化炭素の排出削減量の達成に寄与する。

改善の方向性

今後も時流をとらえた開発テーマを的確に実施するため、技術動向分析や調査研究を実施し、それを踏まえた検討・見直しに努める。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2024年度）

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

所見を踏まえた改善点

本事業を総括し、その後の事業に活用する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3957（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。