国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金）

目的

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的な供給の確保に資することを目的とする。
第６期中長期目標期間（令和７年度から令和１３年度）における産総研のミッションである「社会課題の解決と我が国の産業競争力強化に貢献するイノベーションの連続的創出」の実現に向け、企業・大学等との一層の連携強化や、社会課題に寄り添った課題設定力の向上を図るとともに、産総研の総合力を活かした取組を行い、「科学技術・イノベーション基本計画」「統合イノベーション戦略」等の基本方針に基づいた、社会課題の解決と経済成長・産業競争力強化に貢献するイノベーションの創出に貢献していく。

概要

エネルギー、環境、生命・人間工学、情報、材料、化学、エレクトロニクス等の幅広い分野におけるイノベーションの創出を図るための研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を実施し、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。
令和７年度補正予算において、ネットワークシステムの更新によるセキュリティ強化及び海外のトップ研究人材の戦略的な呼びこみを行う。令和８年度においては、これまでの研究開発等を実施していくとともに、①G-QuATを活用した企業支援による量子コンピュータビジネス加速化事業②標準化・認証スキーム基盤整備事業③技術革新に応じた法定計量制度構築のための計量技術開発事業④地域のイノベーション・エコシステム強化事業⑤国際頭脳循環イニシアティブに係る取組を新たに実施する。

期間

2001年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.aist.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3887（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・運営費交付金を充当して行う事業について、人件費を除く一般管理費及び業務費の削減（▲1.36%）に取り組んでいる。・業務の実施状況（活動・成果目標）について、中長期目標の評価に関連するモニタリング指標と同じアウトカムを設定し、研究開発成果の創出実績として独法評価において確認している。

改善の方向性

引き続き「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月　閣議決定）等を踏まえ、事業・経費の効率化や実質的な競争性の確保に努めていく必要がある。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2022年度）

外部有識者の所見

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推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

所見を踏まえた改善点

引き続き、効率的かつ適正に執行に努めることとする。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3887（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。