経済産業省 大臣官房産業保安・安全G 保安政策課
保安規制高度化等事業(うち新エネルギー等の保安規制高度化事業)
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等に係る規制の整備・見直しを行い、新エネルギー等を利用した技術の実用化の促進と保安の確保を目的とする。
- 概要
- 水素や洋上風力発電などの新エネルギー技術等について、安全に関する技術や環境影響の観測技術の調査等を行う。本事業を通じ、新エネルギー技術等の普及に必要な規制緩和の実施や新たな基準の策定、技術基準等の見直し実施し、新エネルギー等を利用した革新技術の実用化を推進することを目指す。
- 期間
- 2017年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=2
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3763(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(3件)
- 燃料電池自動車・水素ステーション普及開始に向けた規制の再点検に係る工程表(平成25年3月)
- 第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(平成29年1月20日)
- 規制改革実施計画(平成28年6月,平成29年6月、令和2年6月)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3763(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3.1億円
- 歳出予算現額
- 3.1億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 3.4億円
- 歳出予算現額
- 3.4億円
- 執行額
- 1.7億円(執行率 48.9%)
2023年度
- 当初予算
- 4.3億円
- 歳出予算現額
- 4.3億円
- 執行額
- 1.3億円(執行率 30.4%)
2022年度
- 当初予算
- 5.4億円
- 歳出予算現額
- 5.4億円
- 執行額
- 3.0億円(執行率 55%)
2021年度
- 当初予算
- 5.4億円
- 歳出予算現額
- 5.4億円
- 執行額
- 3.3億円(執行率 61.5%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3763(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 6件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 高圧ガス保安協会 6,102万円
ブロックA 法人番号 9010405002433 - デロイトトーマツコンサルティング合同会社 2,750万円
ブロックA 法人番号 7010001088960 - 一般財団法人カーボンフロンティア機構 2,530万円
ブロックA 法人番号 6010405010488 - みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 2,234万円
ブロックA 法人番号 9010001027685 - 一般財団法人エンジニアリング協会 2,198万円
ブロックA 法人番号 1010405009436 - 一般財団法人日本ガス機器検査協会 808万円
ブロックA 法人番号 5010405009408
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3763(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等に係る規制の整備・見直しを行い、新エネルギー等を利用した技術の実用化の促進と保安の確保するものであり、国費投入の必要性が認められる。執行率が約50%であるが、想定よりも事業費が減少したこと、委託事業者の提案により契約額が予定価格を下回ったため不用が発生したもの、調査案件の見直しにより、当初予定していたよりも調査件数が下回ったこと等が原因である。産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を減少させるうえで、アクティビティ及びアウトカム等の設定は妥当である。
- 改善の方向性
- 引き続き、効率的な執行を進めていく。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2022年度)
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き適切に執行していく。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3763(取得 2026-11-05)
目標と実績(6件)
- アウトプット 高圧ガス保安法に基づく技術基準案等の検討を適切に実施。
指標:高圧ガス保安法に基づく技術基準案等検討のための事業数(件)
目標値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2020年度 2・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 2 - アウトプット 電気事業法に基づく技術基準案等の検討を適切に実施。
指標:電気事業法に基づく技術基準案等検討のための事業数(件)
目標値:2020年度 8・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 2
実績値:2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 2 - アウトカム 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件)
目標値:2021年度 5・2022年度 5・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値:2021年度 1・2022年度 5・2023年度 4・2024年度 5 - アウトカム 高圧ガスに係る災害事故による死傷者数を減少させる。(歴年ベース)(※過去最も少なかった年の件数を下回ることを目標とする。)
指標:高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数(暦年ベース)※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成29年)(人)
目標値:2021年度 46・2022年度 46・2023年度 35・2024年度 35・2025年度 35
実績値:2021年度 69・2022年度 35・2023年度 61・2024年度 65 - アウトカム 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件)
目標値:2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
実績値:2021年度 6・2022年度 3・2023年度 1 - アウトカム 電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数を、現行の事故報告体制の初年度(平成28年)の値にする。
指標:電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数(暦年ベ-ス)(件)
目標値:2021年度 12・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12・2025年度 12
実績値:2021年度 15・2022年度 13・2023年度 18
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3763(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。