次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業

事業名に「人工知能」を含むため、AI関連事業として拾っています。

事業の概要

1. 政策形成：AIに関する会議での言及

内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。

2. 予算と執行

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3743（取得 2026-11-05）

3. 採択：公募と採択先

この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。

4. 実施：支出先

支出先 38件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　10.9億円
  ブロックA　法人番号 2020005008480
• ＳＯＬＩＺＥ株式会社　2.8億円
  ブロックB　法人番号 1010001137277
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所　2.4億円
  ブロックD　法人番号 7010005005425
• 国立大学法人東京大学　1.1億円
  ブロックC　法人番号 5010005007398
• 株式会社ブレインパッド　3,594万円
  ブロックB　法人番号 5010701015274
• 国立大学法人東京科学大学　3,388万円
  ブロックC　法人番号 9013205001282
• 株式会社レクサー・リサーチ　3,140万円
  ブロックB　法人番号 1270001000847
• 株式会社レトリバ　3,100万円
  ブロックB　法人番号 3010001177461
• 株式会社ＳＩＧＮＡＴＥ　3,000万円
  ブロックB　法人番号 9010001183388
• 国立大学法人信州大学　2,666万円
  ブロックC　法人番号 3100005006723
• 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構　2,608万円
  ブロックC　法人番号 1012805001385
• 国立大学法人東京科学大学　2,515万円
  ブロックF　法人番号 9013205001282
• ジャパンマリンユナイテッド株式会社　2,499万円
  ブロックB　法人番号 8020001076641
• 兵庫県公立大学法人　2,177万円
  ブロックF　法人番号 4140005021197
• 国立大学法人東海国立大学機構　1,950万円
  ブロックC　法人番号 3180005006071

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 3743（取得 2026-11-05）

5. 成果評価

NEDO・経済産業省などの評価（つながりの根拠：NEDOの評価対象のプロジェクト名が、RSの事業名から「事業」を除いたものと同じ）

• 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発（P18002）
  NEDO（研究評価委員会）・中間評価・2020年度（報告書 2021年1月）

  評点結果（原文の表から）: １．事業の位置付け・必要性について 2.6（各委員: A A A C A B A） / ２．研究開発マネジメントについて 1.9（各委員: B B B C C B A） / ３．研究開発成果について 2.4（各委員: A B A C B A A） / ４．成果の実用化・事業化に向けた取組及び見通しについて 2.3（各委員: A B A B B C A）。原文注記:（注）素点：各委員の評価。平均値はA=3、B=2、C=1、D=0として事務局が数値に換算し算出。

  本事業は特に早期の AI 社会実装に焦点を当て、様々な応用分野における人工知能技術の活用・導入例の具現化を目指したものである。先端技術の産業応用は、様々な分野における事業化の先導となる研究開発及び導入への取り組みを後押しするものであり、本事業の重要性は高い。

  出典：評価報告書

• 次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発（P18002）
  NEDO（研究評価委員会）・終了時評価・2024年度（報告書 2025年3月）

  評点結果（原文の表から）: 1.意義・アウトカム（社会実装）達成までの道筋 (1)アウトカム達成までの道筋 2.7（各委員: A A A B A A B） / 1.意義・アウトカム（社会実装）達成までの道筋 (2)知的財産・標準化戦略 2.1（各委員: A B B B B B B） / 2．目標及び達成状況 (1)アウトカム目標及び達成見込み 2.7（各委員: A A B A A A B） / 2．目標及び達成状況 (2)アウトプット目標及び達成状況 2.9（各委員: A A B A A A A） / 3．マネジメント (1)実施体制 2.9（各委員: A A A A A A B） / 3．マネジメント (2)研究開発計画 2.9（各委員: A A A A A A B）。原文注記:（注）評点はA=3、B=2、C=1、D=0として事務局が数値に換算・平均して算出。

  本事業は、実施期間中に AI 技術の飛躍的な発展に加えて、世界的感染症拡大による変化があり、当初の計画通りの実施が極めて困難な状況であったが、アジャイル方式で柔軟に取り組むことができた。

  出典：評価報告書

6. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

会議の構成員の所属と同じ組織名

この事業の支出先・採択先のうち、AI関係の会議の構成員名簿の所属と同じ組織名が出るもの。組織名が同じことを示すだけで、利益相反があることを示すものではありません。

• 国立大学法人東京大学
  ＡＩ戦略会議、ＡＩ制度研究会、人工知能戦略専門調査会、制度の在り方検討ワーキンググループ、ＡＩ・半導体ワーキンググループの構成員名簿の所属に出る組織名
• 国立大学法人東北大学
  ＡＩ制度研究会の構成員名簿の所属に出る組織名
• 国立大学法人東京科学大学
  制度の在り方検討ワーキンググループの構成員名簿の所属に出る組織名

組織名の重なりの全体と、利益相反の管理について公表されている定め

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出典と作り方