自動運転の拡大に向けた取組

目的

自動運転は、我が国の交通事故の削減や渋滞の緩和に有効なものと考えられ、近年、国内外において技術開発が急速に進展している。令和５年５月には、令和４年道路交通法改正による特定自動運行の許可制度の創設を受け、国内で初めて、レベル４に相当する、運転者がいない状態での無人自動運転による移動サービスが開始されたところ、今後もさらなる自動運転サービスの拡大が見込まれている。また、自動運転車及び自動運転技術を利用した安全運転支援車（以下「自動運転車等」という。）は極めて高度な技術を結集させたものであること等を踏まえると、自動運転車等の関係する事故の原因究明は、従来と比較して大幅に困難になることが予想される。
　そこで、本事業は、高度な専門知識を有する有識者等の関与の下、自動運転の拡大に伴う交通ルール上の課題について各種調査及び検討を行うとともに、自動運転車等が関係する事故の原因究明、再発防止による交通の安全の確保や、自動運転車等の普及等に対応した制度設計を図ることにより、もって自動運転の拡大に資することを目的とする。

概要

有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集、分析等を行った上で、自動運転の更なる拡大に向けた交通ルール上の課題の有無・対応方法等について検討を行う。
　また、自動運転車等が関係する事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車等の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明並びに事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を実施する。
　さらに、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車等が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車等に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究を行う。

期間

2016年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 371（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

1:アクティビティについては、総合評価落札方式による一般競争入札により、契約手続における競争性、透明性を確保した。また、事業の各段階において調査検討委員会の検討及び決定を経て、それを警察庁における検討及び議論にも反映させることで、事業の必要性及び有効性を確保した。2:アクティビティについては、委託業者の事業内容を十分に精査し、真に必要な調査研究を行った。また、調査研究の実施、結果の分析、検討等に当たり、専門分野に関する知識を有する学識経験者等からなる委員会を設置して意見を聴取し、事業の有効性を確保した。

改善の方向性

委託業者に対する適時の指導監督を行い、事業遂行の更なる有効性及び効率性を確保する。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2021年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 371（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。