経済産業省 製造産業局 鉱物課
希少金属資源開発推進基盤整備事業
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 希少金属資源は、5G時代の到来やリモートワークの普及等の影響を受けて市場が急速に拡大しているICTやIoT機器などの先端産業、半導体、超硬工具等の高付加価値な部品生産に必要不可欠であり、エネルギー基本計画に記載されている「電化等で需要が拡大するレアメタル等の金属鉱物資源の更なる安定的な確保」という目標に向けて、基礎的な資源探査等を実施し、希少金属資源の開発を促進することで供給源の多様化を図り、希少金属資源の安定供給確保を行う。
- 概要
- 希少金属資源の安定供給確保を行うため、希少金属資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。
- 期間
- 2008年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_ippan.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3679(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(7件)
- ・「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(令和3年6月18日策定)
- ・「エネルギー基本計画」(令和3年10月22日閣議決定)
- ・「成長戦略実行計画」(令和3年6月18日閣議決定)
- ・「新国際資源戦略」(令和2年3月30日公表)
- ・「経済財政運営と改革の基本方針 2023」(令和5年6月16日閣議決定)
- ・「資源確保戦略」(平成24年6月27日公表)
- ・「資源確保指針」(平成20年3月28日閣議了解)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3679(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2023年度
- 当初予算
- 3.8億円
- 歳出予算現額
- 3.8億円
- 執行額
- 3.7億円(執行率 95.9%)
2022年度
- 当初予算
- 3.6億円
- 歳出予算現額
- 3.6億円
- 執行額
- 3.3億円(執行率 92.2%)
2021年度
- 当初予算
- 2.6億円
- 歳出予算現額
- 2.6億円
- 執行額
- 2.4億円(執行率 92.5%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3679(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 5件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 3.7億円
ブロックA 法人番号 4010405009573 - The branch of the University of Pisa in Tashkent 1,601万円
ブロックB - 国際事業支援センター株式会社 646万円
ブロックD 法人番号 8010001139580 - Minter Ellison 143万円
ブロックC - GRATA International Law Firm 44万円
ブロックC
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3679(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 探鉱事業を行う国・地域の選定及び事業実施の選定等に当たっては、外部有識者との議論や鉱山会社・商社との意見交換を実施しており、これらの議論等を踏まえ、戦略的に重要な鉱種や案件を選定している。また、調査が中途段階であっても、開発段階まで到達する可能性が低いと判断された場合には事業を中止する等の果断な措置も行い、効率的な予算執行に努めている。
- 改善の方向性
- 鉱山開発の奥地化・深部化、鉱石品位の低下、資源価格の低下などに伴い、民間企業の探鉱支出は減少するなど、探鉱を巡る状況が激変しているため、それを踏まえた事業実施選定等の在り方を検討する。 また、本事業の調査状況等を民間企業に対して早期に共有することで、事業成果を確実に開発段階につなげるよう促進する。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2019年度)
- 外部有識者の所見
- 短期的アウトカムは、資源探査の数や探査技術の高度化のための研究数などでもよいように思われる。長期的アウトカムは、「ベースメタルの自給率80%以上」といった本事業に紐付けられていない数値ではなく、本事業の結果、どれだけ自給率に貢献したかを数値的に示すべきではないか。もちろん、事業の性質上、そのような結果につながる事業の数は多くはないと思われるが、数値的には低くとも本事業が貢献した数値を設定すべきように思われる。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 有識者所見を踏まえ、引き続きアウトカムの検討に取り組むこと。
- 所見を踏まえた改善点
- 資源探査の数(プロジェクト件数)は現状でアウトプットとして設定している。また、本事業の性質上、現時点では本邦企業への権益引継をした後、鉱山開発に至る案件が未定であるため、具体的な数値として自給率への貢献度の把握が困難であることから、次期エネルギー基本計画の議論も踏まえつつ、引き続きアウトカムの検討に取り組む。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3679(取得 2026-11-05)
目標と実績(3件)
- アウトプット 初期的な鉱物資源探査や探査技術の高度化により、有望な鉱床の早期発見を目指す。
指標:プロジェクト件数(件)
目標値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 4
実績値:2020年度 2・2021年度 3・2022年度 2・2023年度 2 - アウトカム 有望な鉱床について本邦企業への引継を目指す。
指標:企業引継件数(累計)(探査事業は単年度で成果が得られるものではないことから、単年度目標ではなく、令和9年度までの目標値とする。)(件)
目標値:2027年度 2
実績値:記載なし - アウトカム レアメタルはベースメタル生産の副産物であることが多いため、2030年(令和12年)までにベースメタルの自給率80%以上の達成に寄与する。
指標:鉱物資源の自給率(2030年までに達成すべき目標であり、単年度目標ではないことから、目標値は目標最終年度欄にのみ記載する。)(%)
目標値:2030年度 80
実績値:2020年度 50.4・2021年度 45.8
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3679(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。