株式会社エクスブリッジ
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AI-SNS顧問

経済産業省 通商政策局 貿易振興課

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業

0円2025年度 当初予算
2.0億円2024年度 歳出予算現額
1.5億円2024年度 執行額
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会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。

事業の概要

目的
相手国の経済発展に貢献するとともに、我が国の力強い経済成長につなげるため、我が国の質の高いインフラの海外展開を促進することを目的とする。
概要
本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行う。

(1)アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業
社会インフラの脆弱なアフリカを対象に、我が国企業がアフリカ地域等の企業と連携し、DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を通じて、アフリカ地域の持続可能な成長に取り組む事業の創出を促進するための支援。(委託)
期間
2016年度〜2024年度
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_ippan.pdf

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3615(取得 2026-11-05)

1. 政策形成:AIに関する会議での言及

内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。

行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(2件)
  • インフラシステム海外展開戦略2025(令和5年6月追補版)(令和5年6月1日経協インフラ戦略会議決定)
  • 経済財政運営と改革の基本方針2022(令和4年6月7日閣議決定)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3615(取得 2026-11-05)

2. 予算と執行

2025年度

当初予算
0円
歳出予算現額
0円
執行額
0円

2024年度

当初予算
2.0億円
歳出予算現額
2.0億円
執行額
1.5億円(執行率 73.5%)

2023年度

当初予算
7.5億円
歳出予算現額
7.5億円
執行額
6.0億円(執行率 80.6%)

2022年度

当初予算
7.5億円
歳出予算現額
7.5億円
執行額
6.5億円(執行率 86.5%)

2021年度

当初予算
7.5億円
歳出予算現額
7.5億円
執行額
6.2億円(執行率 83.1%)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3615(取得 2026-11-05)

3. 採択:公募と採択先

この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。

4. 実施:支出先

支出先 10件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。

  • EY新日本有限責任監査法人 1.5億円
    ブロックA 法人番号 1010005005059
  • 株式会社トレードワルツ 1,000万円
    ブロックB 法人番号 9010001208789
  • 株式会社SOIK 997万円
    ブロックB 法人番号 8360001026281
  • TOPPANデジタル株式会社 997万円
    ブロックB 法人番号 9010501050088
  • 株式会社タベテク 997万円
    ブロックB 法人番号 7290001080642
  • 辻プラスチック株式会社 928万円
    ブロックB 法人番号 4160001010053
  • 株式会社spiker 922万円
    ブロックB 法人番号 8040001115876
  • 株式会社Sunda Technology Global 911万円
    ブロックB 法人番号 4130001066569
  • SORA Technology株式会社 897万円
    ブロックB 法人番号 8020001136593
  • 株式会社アクセルアフリカ 77万円
    ブロックC 法人番号 7470001019093

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3615(取得 2026-11-05)

5. 成果評価

所管部局の点検結果
調査案件の選定においては、企画書等を作成し、案件重複の確認、調査内容の精査等を行っている。また、事業実施にあたっては、競争入札で事業者を選定し、事業執行においても事業者から定期的に進捗状況や実施方法について報告を受けている。これらの取り組みにより、令和6年度は効率的な執行を行いながらも想定していた件数よりも多くの応募があり、予定数以上の調査を実施することができた。予算の執行率については予算の効率的な執行や事業者における効率的な提案の結果低下したものである。
改善の方向性
令和6年度をもって予算の執行は終了であり、本事業の成果を今後の政策に生かしていく。
外部有識者の点検
書面点検(2025年度)
外部有識者の所見
2022年度から2024年度にかけて,年々,予算執行率が減少している。すでに事業終了とはいえ,執行額が減少した経緯の適切な説明を行うべき。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
所見を踏まえた改善点
事業所管部局による点検結果欄に当該説明を記載した。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3615(取得 2026-11-05)

目標と実績(8件)
  • アウトプット 相手国インフラ整備計画等の策定
    指標:インフラ整備計画策定等調査実施件数(当該年度に終了した案件数)(件)
    目標値:2020年度 9・2021年度 10・2022年度 9・2023年度 8・2024年度 0・2025年度 0
    実績値:2020年度 10・2021年度 9・2022年度 7・2023年度 6・2024年度 0・2025年度 0
  • アウトプット 個別インフラ案件の事業実現可能性調査、プロモーション・ロビイング支援の実施
    指標:各年度の事業実施可能性調査等の件数(件)
    目標値:2020年度 10・2021年度 10・2022年度 13・2023年度 12・2024年度 0・2025年度 0
    実績値:2020年度 15・2021年度 8・2022年度 9・2023年度 11・2024年度 0・2025年度 0
  • アウトプット 独自のデジタル技術等を活用して日本企業がアフリカの社会課題の解決に取り組むFS実施件数
    指標:当該年度における事業実施可能性調査件数(件)
    目標値:2024年度 7・2025年度 0
    実績値:2024年度 8
  • アウトカム 海外のインフラ事業について、日本企業が本調査で策定したインフラ整備計画をもとに相手国政府と交渉を続ける、実際に採択されるなど、本事業で策定したインフラ整備計画が活用されること
    指標:本事業で策定あれたインフラ整備計画について、事業者が引き続き相手国政府と交渉を続けていたり、相手国政府に実際に受け入れられていたりする割合(%)
    目標値:2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80
    実績値:2021年度 88.9・2022年度 78.3
  • アウトカム 事業終了年度から向こう3年間(例えばR1年度実施事業はR4年度末まで)において、採択件数のうち60%が入札に向けた詳細設計等の次の段階に至ることを目指す
    指標:事業終了年度から向こう3年間(例えばR1年度実施事業はR4年度末まで)において、採択件数のうち入札に向けた詳細設計等、次の段階に進んだ割合(%)
    目標値:2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2027年度 60
    実績値:2021年度 77.1・2022年度 80
  • アウトカム 事業終了年度から向こう5年間(例えばR1年度実施事業はR6年度末まで)において、採択件数のうち20%の受注等を目指す
    指標:事業終了年度から向こう5年間(例えばR1年度実施事業はR6年度末まで)において、採択件数のうち受注等に至った割合(%)
    目標値:2030年度 20
    実績値:記載なし
  • アウトカム デジタル技術等の活用によるアフリカの社会課題解決に取組む新たなビジネスのモデルの可能性について、アフリカビジネス協議会で報告
    指標:アフリカビジネス協議会での報告の実施(件)
    目標値:2024年度 5・2025年度 5
    実績値:2024年度 2
  • アウトカム 独自のデジタル技術等を活用してアフリカの社会課題の解決に取り組む日本企業を含めた、日本企業のアフリカ進出の促進
    指標:新規進出先としての選択肢としてのアフリカの割合の増大(%)
    目標値:2024年度 4・2025年度 4.25・2026年度 4・2027年度 5・2028年度 5
    実績値:2024年度 2.3

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3615(取得 2026-11-05)

6. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

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出典と作り方

  • 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
  • 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
  • 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
  • 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。