株式会社エクスブリッジ
経済産業省 商務情報政策局 国際室
規制改革推進のための国際連携事業
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- データの越境移転に係る具体的なプロジェクトの推進等を通じて、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。
- 概要
- 本事業は、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。
・信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）実現に向けた国際枠組み(IAP)の運営
・AIに関する国際協調推進事業（GPAI）の運営 - 期間
- 2020年度〜2024年度
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=72
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3566（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（8件）
- デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について（２０１８年１２月１９日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（２０２２年６月７日閣議決定）
- 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（２０２０年７月１７日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（２０２２年６月７日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）（２０２２年６月７日閣議決定）
- Ｇ２０貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明（２０１９年６月８日、９日）
- Ｇ７デジタル・技術大臣会合閣僚宣言（２０２３年４月３０日）
- Ｇ７広島首脳コミュニケ（２０２３年５月２０日）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3566（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.0億円
- 執行額
- 2.0億円（執行率 100%）
2023年度
- 当初予算
- 1.3億円
- 歳出予算現額
- 1.3億円
- 執行額
- 1.1億円（執行率 85.9%）
2022年度
- 当初予算
- 1.2億円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 1.1億円（執行率 89.2%）
2021年度
- 当初予算
- 1.1億円
- 歳出予算現額
- 1.1億円
- 執行額
- 1.1億円（執行率 100%）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3566（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先 1件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- ＯＥＣＤ（経済協力開発機構） 2.0億円
ブロックA 法人番号 9999999999999
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3566（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- GPAIに関する拠出は他省庁にて一貫して実施することとなったため、アクティビティを終了した。拠出後、OECD事務局と使用状況を確認し、適切な支出管理を行っている。今般、OECD内にDFFT Expert CommunityとしてIAPをより機動的に実施していくための事務局が設置され、我が国からも職員がアサインされることになったため、DFFTを引き続き実現させていくこと及び国益の確保の観点から継続する必要がある。
- 改善の方向性
- ・昨年立ち上がったIAPに関するアクティビティを設定。・引き続き適正な予算執行に努める。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外（2021年度）
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
- 所見を踏まえた改善点
- 本事業の成果を今後の事業に活用していく。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3566（取得 2026-11-05）
目標と実績（3件）
- アウトプット 研究会やワークショップを年間５回以上開催する。
指標：研究会の開催回数（回）
目標値：2024年度 5・2025年度 0
実績値：2024年度 5・2025年度 0 - アウトカム IAPに提案する具体プロジェクト１件以上
指標：IAPに提案する具体プロジェクト件数（件）
目標値：2024年度 1
実績値：2024年度 1 - アウトカム IAPによる議論を経てDFFTの概念を念頭にしたデータの自由な流通を普及させる。
指標：-
目標値：記載なし
実績値：記載なし
2024年のG7イタリア①及びG20ブラジル②の各首脳宣言において、DFFTに関する記載が盛り込まれ、各国においてもDFFTの理念が重要性について理解が得られた証左であり、一定程度普及したと言える。①We reiterate the importance of operationalizing Data Free Flow with Trust (DFFT) to enabletrustworth
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3566（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。