株式会社エクスブリッジ
経済産業省 大臣官房 デジタル・トランスフォーメーション室
経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業
事業の目的・現状・概要に「生成AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- デジタル技術の進展等により産業界のデジタル・トランスフォーメーションが進む中、行政もデジタル技術を活用して政策立案やサービスのあり方を変革することが必要です。経済産業省の行政サービスについてデジタル・トランスフォーメーションを進めることで、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上、新たな価値創造を図ることを目的とします。
- 概要
- 行政サービスのデジタル・トランスフォーメーションの推進のためには、行政サービスを個別にデジタル化するのではなく、法人番号をキーに各システムのデータの参照、APIを通じた行政システム・データの連携を可能とする、「デジタルプラットフォーム」の構築が急務です。そのため、本事業では、経済産業省の行政サービスのデジタル化を推進するとともに、法人に関するデータのオープン化やデータの利活用を推進するため、各種調査を実施します。
- 期間
- 2004年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3563（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（2件）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3563（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1.2億円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.2億円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 9,849万円（執行率 82%）
2023年度
- 当初予算
- 1.2億円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 1.0億円（執行率 86.3%）
2022年度
- 当初予算
- 1.4億円
- 前年度から繰越し
- 8,700万円
- 歳出予算現額
- 2.3億円
- 執行額
- 1.8億円（執行率 77.5%）
2021年度
- 当初予算
- 12.8億円
- 前年度から繰越し
- 4.1億円
- 歳出予算現額
- 16.9億円
- 執行額
- 14.3億円（執行率 84.9%）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3563（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先 6件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- アビームコンサルティング株式会社 3,850万円
ブロックA 法人番号 8010001085296 - ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 2,013万円
ブロックA 法人番号 7010601022674 - Ｘｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社 2,000万円
ブロックA 法人番号 1010001103304 - 弁護士法人Ｗ Ｐａｒｔｎｅｒｓ法律事務所 1,987万円
ブロックA 法人番号 6010405016444 - Ｗ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社 785万円
ブロックB 法人番号 9011001142986 - 株式会社ヒューマンシステム 129万円
ブロックB 法人番号 3010401025303
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3563（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 整備したシステムやサービスについて、ユーザーからの声などから評価することにより、効果的で効率的な執行を行っている。
- 改善の方向性
- 引き続き、効果的で効率的な執行を行えるよう、デジタル庁との役割分担を踏まえつつ、成果達成状況の管理やユーザーからの声を適宜反映するなど、適切に業務を進めていく。
- 外部有識者の点検
- 書面点検（2025年度）
- 外部有識者の所見
- ・「ローコードツール（Gビズフォーム）を活用して開発した経済産業省が所管する行政手続等の数（累計）」について、2024年度で目標を達成済みのため、より意欲的な目標水準を設定する必要があるのではないか。または行政手続きは新設・廃止があるため、所管する行政手続きに占める割合を指標として設定すること等も考えられるのではないか。・中期アウトカム、長期アウトカムについて、オンラインによる手続きの割合は既に9割を超えているため、オンラインによる申請時間や受理迄の時間等、新たな指標の検討も必要ではないか。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
- 所見を踏まえた改善点
- ご指摘の成果指標の見直しについては、当事業が経済産業省の行政サービスのデジタル化に必要な各種調査の実施を主な内容としている事業であることを踏まえ、調査により得られた知見が適切に活用されていることに着目した指標設定に見直すこととした。引き続き、適切なアウトカム指標に基づき、調査により得られた知見が最大限活用されるよう、必要に応じて検証・見直しを図ってまいりたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3563（取得 2026-11-05）
目標と実績（3件）
- アウトプット 経済産業省デジタルプラットフォーム構築に関する調査を毎年４件実施する。
指標：経済産業省デジタルプラットフォーム構築に関する調査実施数（件）
目標値：2021年度 15・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値：2021年度 27・2022年度 6・2023年度 5・2024年度 4 - アウトカム 実施した委託調査のうち、経済産業省のDX施策の検討に活用されること
指標：調査で得られた知見が、経済産業省のDX施策の検討に活用された割合（%）
目標値：2025年度 100
実績値：記載なし - アウトカム 調査で得られた知見が経済産業省のDX施策の立案・実施において活用されること
指標：調査で得られた知見が経済産業省のDX施策の立案・実施において活用された件数（件）
目標値：2025年度 4・2026年度 4・2027年度 4・2028年度 4・2029年度 4
実績値：記載なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3563（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。