株式会社エクスブリッジ
経済産業省 商務情報政策局 総務課
産業関係調査等事業（うち我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業）
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき社会全体のデジタル化を推進していくためにも、全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤（デジタル産業基盤、デジタルライフライン、デジタル人材基盤）の整備を整備することが必要。デジタル基盤の整備に向けて、効果的な政策の企画立案等につなげることを目的とした調査を実施する。
- 概要
- ＡＩ・５G等の最新の技術動向に関する動向や、半導体をはじめとする電子デバイス等に係る動向、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルール等に関する調査研究等を実施する。
- 期間
- 2009年度〜2036年度
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=64
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3555（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（5件）
- AI戦略2022（令和4年4月22日決定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）
- 新しい資本主義実行計画（令和6年6月21日閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2023（令和6年6月4日閣議決定）
- 電子商取引及び情報財取引等に関する準則（令和４年４月１日改訂）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3555（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1.0億円
- 歳出予算現額
- 1.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1.9億円
- 歳出予算現額
- 1.9億円
- 執行額
- 1.8億円（執行率 92.3%）
2023年度
- 当初予算
- 8,400万円
- 歳出予算現額
- 8,400万円
- 執行額
- 7,135万円（執行率 84.9%）
2022年度
- 当初予算
- 9,400万円
- 歳出予算現額
- 9,400万円
- 執行額
- 8,300万円（執行率 88.3%）
2021年度
- 当初予算
- 9,400万円
- 歳出予算現額
- 9,400万円
- 執行額
- 7,500万円（執行率 79.8%）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3555（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先 5件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- 株式会社経営共創基盤 1.1億円
ブロックA 法人番号 7010001243648 - みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 3,573万円
ブロックA 法人番号 9010001027685 - デロイトトーマツサイバー合同会社 1,609万円
ブロックA 法人番号 4010003029619 - ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 1,045万円
ブロックA 法人番号 6010001107003 - 株式会社エフ・クレスト 229万円
ブロックA 法人番号 9010401056565
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3555（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 当該事業については、限られた予算額の中でより高い成果を出すため、調査開始前に担当課からの調査テーマについてヒアリングを行い、ニーズの低い調査や不要不急の調査を排除し、我が国が直面する課題を解決するために必要な調査を行うなどの取組を実施している。また、一般競争入札を広く導入していることにより、想定よりもコストを抑えることに成功するなど、効率的・効果的な執行を行っている。
- 改善の方向性
- 調査事業開始前に、局内担当課室からの調査テーマに関するヒアリングを行う際、調査内容に類似性がある、親和性が高い事業同士は統合して実施させるなど、より安価な予算でより効率的な執行ができないか等について引き続き検討を行う。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外（2023年度）
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き、事業開始前に局内において各課において実施予定の調査内容を精査し、可能な限り調査な内容の重複を排除することで、効率効果的な予算執行を行うよう努める。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3555（取得 2026-11-05）
目標と実績（3件）
- アウトプット 委託調査を６件程度実施
指標：委託調査件数（件）
目標値：2020年度 8・2021年度 8・2022年度 8・2023年度 8・2024年度 6・2025年度 6
実績値：2020年度 9・2021年度 8・2022年度 6・2023年度 5・2024年度 6 - アウトカム 年間６件程度の調査を、政策の企画立案に活用する。
指標：政策の企画立案に活用された件数（件）
目標値：2020年度 8・2021年度 8・2022年度 8・2023年度 8・2024年度 6・2025年度 6・2026年度 6
実績値：2020年度 9・2021年度 8・2022年度 6・2023年度 5・2024年度 6 - アウトカム 毎年3つのデジタル関連分野（デジタル産業基盤、デジタル社会実装基盤、デジタル人材基盤）において、①法令・告示・ガイドライン等の制定・改正、②予算事業、③税制、④国際連携・枠組みづくり、⑤審議会等の報告書等のいずれかに活用する。
指標：①～⑤に活用された政策分野の数（件）
目標値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3・2026年度 3・2027年度 3・2028年度 3・2029年度 3・2030年度 3・2031年度 3・2032年度 3・2033年度 3・2034年度 3・2035年度 3・2036年度 3
実績値：2020年度 3・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3555（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。