農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課
スマート農業技術活用促進総合対策
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- ロボット、AI、IoT等の先端技術を用いた省力化・効率化を可能とするスマート農業技術の開発・供給を推進するとともに、スマート農業普及のための環境整備を行い、スマート農業の社会実装に向けた取組を総合的に展開する。
- 概要
- (1)スマート農業技術の開発・供給促進事業 : スマート農業技術の開発・供給を加速化するため、以下の取組を実施。
①重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)
②重点課題対応型研究開発(農研機構対応型)
(2)スマート農業普及のための環境整備 : スマート農業の普及のための環境整備として、以下の取組を実施。
①農林水産データ管理・活用基盤強化
②データ駆動型農業の実践・展開支援事業
③農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討
④データ駆動型土づくり推進
⑤スマート農業教育推進
⑥次世代の衛星データ利用加速化事業
⑦スマート農業技術の活用促進に向けた協議会の設置・運営 - 期間
- 2022年度〜2030年度
- 事業のページ
- https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/index-249.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3498(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(14件)
- みどりの食料システム戦略(令和3年5月12日農林水産省決定)
- 令和7年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針(令和7年6月6日閣議決定)
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期目標
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中長期計画
- 地方創生 2.0 基本構想(令和7年6月 13 日閣議決定)
- 指定補助金等の交付等に関する指針(令和6年6月4日閣議決定)
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版(令和7年6月13日閣議決定)
- 経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月13日閣議決定)
- 統合イノベーション戦略2025(令和7年6月6日閣議決定)
- 農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和7年5月30日農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議決定)
- 農林水産研究イノベーション戦略2025(令和7年6月6日農林水産技術会議決定)
- 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和六年法律第六十三号)
- 食料・農業・農村基本計画(令和7年4月11日 閣議決定)
- 食料安全保障強化政策大綱(令和5年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3498(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 16.9億円
- 歳出予算現額
- 16.9億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 12.1億円
- 歳出予算現額
- 12.1億円
- 執行額
- 11.6億円(執行率 95.7%)
2023年度
- 当初予算
- 12.0億円
- 歳出予算現額
- 12.0億円
- 執行額
- 10.9億円(執行率 91.1%)
2022年度
- 当初予算
- 14.0億円
- 歳出予算現額
- 14.0億円
- 執行額
- 13.2億円(執行率 94.2%)
2021年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3498(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 22件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 6.7億円
ブロックA 法人番号 7050005005207 - シャインマスカット高効率栽培革新コンソーシアム 1.5億円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - 土壌診断データベース構築推進協議会 1.1億円
ブロックI 法人番号 9999999999999 - 地方農政局等 9,188万円
ブロックF - 都道府県 9,188万円
ブロックG 法人番号 9999999999999 - 協議会 9,188万円
ブロックH 法人番号 9999999999999 - イチゴ収穫ロボット×スマートハウスによるロボット普及化モデルコンソーシアム 8,860万円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - ペレット堆肥効率化コンソーシアム 6,776万円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - 農機API利活用コンソーシアム 6,620万円
ブロックC 法人番号 9999999999999 - イチゴパックロボコンソーシアム 5,000万円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - ロボット農機技術安全性確保策検討コンソーシアム 4,929万円
ブロックD 法人番号 9999999999999 - 自動除草コンソーシアム 4,583万円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - 一般社団法人日本施設園芸協会 4,287万円
ブロックE 法人番号 8010005004062 - 五條吉野柿生産スマート化コンソーシアム 3,820万円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - 選果機4.0コンソーシアム 3,600万円
ブロックC 法人番号 9999999999999
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3498(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、「統合イノベーション戦略2025」や「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和六年法律第六十三号)」に基づき、我が国農業の国際競争力の強化を速やかに実現するため、スマート農業技術の開発・実証を支援し、得られた成果を横展開するとともに、普及に向けた環境整備を実施することにより「スマート農業」の社会実装を加速化を図るものであり、社会のニーズを踏まえた、政策体系の中で優先度の高い事業である。事業の実施に当たっては、外部有識者等による審査により実施機関を選定するとともに、適切な体制により事業の進行管理を行うこととしており、事業の効率性・有効性の確保が図られている。
- 改善の方向性
- 引き続き、運営管理委員会における執行管理や外部評価等の結果を踏まえ、適切な事業の進行管理を実施し、研究開発成果の最大化、社会実装の推進、事業の効率化に向けた取組を進める。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3498(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット スマート農業技術の研究開発の取組
指標:当事業で研究機関を中心としたグループにおいて実施するすべての研究計画数(計画)
目標値:2025年度 2
実績値:記載なし - アウトプット スマート農業技術の研究開発の取組
指標:当事業で農研機構が主体となり実施するすべての研究課題数(課題)
目標値:2025年度 2
実績値:記載なし - アウトプット オープンAPI・データ連携基盤(ukabis)を活用した取組事例の創出
指標:オープンAPI・データ連携基盤(ukabis)を活用した取組事例の数(件)
目標値:2025年度 6
実績値:記載なし - アウトプット データ駆動型農業の実践体制づくりに取り組んだ都道府県数の増加
指標:データ駆動型農業の実践体制づくりに取り組んだ都道府県数(件)
目標値:2022年度 21・2023年度 30・2024年度 39・2025年度 47
実績値:2022年度 17・2023年度 17・2024年度 44 - アウトプット ロボットの安全性の検証等
指標:安全性の検証等を行うロボットの機種数(機種)
目標値:2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値:2022年度 2・2023年度 2・2024年度 3 - アウトプット 土壌診断データの構築・蓄積
指標:処方箋の出力が可能になった品目数(品目)
目標値:2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
実績値:2023年度 5・2024年度 5 - アウトプット スマート農業に関する教育動画コンテンツの作成や研修を実施する
指標:作成した動画コンテンツの数及び実施した研修の数(本/回)
目標値:2023年度 30・2024年度 54・2025年度 42
実績値:2023年度 29・2024年度 60 - アウトプット 農林水産行政等を効率化する新たな衛星技術利活用事例の増加
指標:適用可能性を調査した新たな衛星技術利活用事例の数(件)
目標値:2025年度 1
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3498(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。