林野庁 森林整備部 計画課
森林技術国際展開支援事業
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 森林の荒廃や気候変動に起因する山地災害リスクに対応するため、我が国が持つリモートセンシング技術や治山技術を途上国の防災・減災等の機能強化に適用する手法を開発するとともに、これらの技術や知見を持った我が国の人材の育成等を実施し、民間企業等が森林技術を海外展開できる体制を整備する。
- 概要
- 当事業では、①途上国の森林減少・劣化が進む地域で発生している災害の状況や、対応が求められる課題、防災・減災対策等に活用可能な森林分野の知見や技術、適用可能性が高い地域等の調査・分析、②リモートセンシング技術やAI技術を活用したリスクマップ作成、地域全体の事業計画の策定手法の開発や、途上国で日本の治山技術を効率的に適用するための手法の開発、③事業成果を含めて我が国の治山技術が有する防災・減災に関する優位性についての情報発信等を実施する。
- 期間
- 2020年度〜2024年度
- 事業のページ
- https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R6_kettei_hikou-16.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3365(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(5件)
- インフラシステム海外展開戦略2025(令和2年12月10日 官邸 経協インフラ戦略会議決定)
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月22日閣議決定)
- 宇宙基本計画(令和5年6月13日閣議決定)
- 森林・林業基本計画(令和3年6月15日閣議決定)
- 気候変動適応計画(令和3年10月22日閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3365(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 4,500万円
- 歳出予算現額
- 4,500万円
- 執行額
- 4,443万円(執行率 98.7%)
2023年度
- 当初予算
- 4,700万円
- 歳出予算現額
- 4,700万円
- 執行額
- 4,722万円(執行率 100.5%)
2022年度
- 当初予算
- 5,000万円
- 歳出予算現額
- 5,000万円
- 執行額
- 5,000万円(執行率 100%)
2021年度
- 当初予算
- 5,300万円
- 歳出予算現額
- 5,300万円
- 執行額
- 5,100万円(執行率 96.2%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3365(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 1件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構 4,443万円
ブロックA 法人番号 4050005005317
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3365(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 本事業は、途上国の森林を活用した防災・減災等の機能強化に資する技術等の開発や、技術や知見を持った海外で活動できる本邦技術者の人材育成等を図るもので、途上国の持続可能な開発や気候変動対策に貢献するとともに、それら環境整備を通じ民間企業等の海外展開の機会拡大につながる取組であることから、国費により実施すべき事業である。事業の実施を通じて、アクティビティ1「途上国の森林の防災・減災等の機能強化に資する技術等の開発」及び「本邦技術者の育成」について、短期アウトカムの成果実績が目標値を上回ることができた。一者応札等:有
- 改善の方向性
- 昨年の外部有識者による点検では、「民間企業による森林技術の海外展開」を長期アウトプットの候補とする旨の所見があったが、事業設計が人材育成であったことから、長期アウトプットは、当初設定の「本邦技術者の数」を使用した。今後、同様の事業を実施する場合は、このような観点も考慮する。なお本事業では、海外展開に向けて、技術者名簿を研修参加者等の同意を得て技術者データベースを作成し、民間企業などから人材情報提供があった場合は、本人の同意を得て依頼者に紹介することとしている。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外(2024年度)
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- -
- 所見を踏まえた改善点
- 当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3365(取得 2026-11-05)
目標と実績(6件)
- アウトプット 海外で我が国の治山技術を効果的に適用するための手法の検討
指標:海外で我が国の治山技術を効果的に適用するための手法の検討件数(件)
目標値:2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 0
実績値:2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 2 - アウトプット 我が国の治山技術の海外展開に関するワークショップの開催
指標:我が国の治山技術の海外展開に関するワークショップの開催件数(回)
目標値:2020年度 1・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 0
実績値:2020年度 2・2021年度 3・2022年度 3・2023年度 2・2024年度 2 - アウトカム 途上国の森林の防災・減災等の機能強化に係る課題等の調査・分析
指標:途上国の森林の防災・減災等の機能強化に係る課題等の調査・分析をまとめた報告数(累計)(件)
目標値:2020年度 3・2021年度 6・2022年度 9・2023年度 12・2024年度 15
実績値:2020年度 3・2021年度 7・2022年度 11・2023年度 15・2024年度 19 - アウトカム 技術者育成研修参加者の研修に対する評価
指標:技術者育成研修参加者の満足度(研修に満足した参加者の割合)(%)
目標値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100 - アウトカム 途上国の森林の防災・減災等の機能強化に資する技術等の開発
指標:途上国の森林の防災・減災等の機能強化に資する技術等の開発件数(令和7年3月把握)(件)
目標値:2024年度 3
実績値:2024年度 3 - アウトカム 海外で森林の防災・減災等の機能強化に貢献できる本邦技術者の育成
指標:海外で森林の防災・減災等の機能強化に貢献できる本邦技術者数(人)
目標値:2022年度 15・2023年度 30・2024年度 40
実績値:2022年度 16・2023年度 30・2024年度 41
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 3365(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。