個人情報保護委員会　事務局参事官（個人情報）

個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費

—2025年度当初予算

2.7億円2024年度歳出予算現額

0円2024年度執行額

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会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「生成AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 当事業は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。
概要: 個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築、執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築、国際動向の把握と情報発信とともに、国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成に取り組む。
期間: 2013年度〜終了予定なし
事業のページ: https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/initiatives/

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 315（取得 2026-11-05）

1. 政策形成：AIに関する会議での言及

内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。

行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（1件）

個人情報の保護に関する基本方針

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 315（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2024年度

当初予算: 2.7億円
歳出予算現額: 2.7億円
執行額: 0円

2023年度

当初予算: 2.6億円
歳出予算現額: 2.6億円
執行額: 1.9億円（執行率 73.9%）

2022年度

当初予算: 1.8億円
歳出予算現額: 1.8億円
執行額: 9,759万円（執行率 54%）

2021年度

当初予算: 1.7億円
補正予算: -590万円
歳出予算現額: 1.8億円
執行額: 7,190万円（執行率 41%）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 315（取得 2026-11-05）

3. 採択：公募と採択先

この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。

4. 実施：支出先

支出先 19件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

株式会社コンベンションリンケージ　1.1億円
ブロックA　法人番号 8010001092202
ＯＥＣＤ　3,997万円
ブロックE
株式会社霞が関トラベル　1,718万円
ブロックC　法人番号 6010001013886
株式会社旅工房　1,128万円
ブロックC　法人番号 4013301007221
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　745万円
ブロックB　法人番号 1010405009403
その他　188万円
ブロックC
その他　187万円
ブロックD
個人Ａ　169万円
ブロックC
個人Ｂ　93万円
ブロックC
株式会社日テレアックスオン　76万円
ブロックD　法人番号 8010001033445
世界プライバシー会議　68万円
ブロックF
株式会社阪急阪神ビジネストラベル　66万円
ブロックC　法人番号 4120001126778
個人Ｃ　52万円
ブロックC
個人Ｄ　51万円
ブロックC
その他　49万円
ブロックG

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 315（取得 2026-11-05）

5. 成果評価

所管部局の点検結果: ・アクティビティ①について、国際会議への出席及び海外の関係機関との対話の実施を通じて、各関係外国機関と個人情報保護を巡る諸課題について積極的な情報共有・意見交換を行い、DFFTに資するグローバルスタンダードの確立に向けた取り組みを行った。・アクティビティ②について、国際フォーラム等での情報収集を行ったほか、委員会ウェブサイト「国際関係」において収集した情報を発信し、事業者利便の向上等を図ることを通じて、国際動向の把握と国境を越えて活動する事業者による委員会が収集した情報の活用に寄与した。・アクティビティ③について、G７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の執行協力作業部会などにおいて、G７関係国との間で執行協力に関する議論を主導するとともに、令和５年10月、英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス（ICO：Information Commissioner’s Office）と個人情報保護委員会初となる「個人情報保護に関する協力覚書」を締結するなど、国境を越えた執行協力体制の強化を進めた。・令和５年度の執行率について、73.9%になっているが、個人データの越境移転等に係る外国の調査等について契約差額が生じたこと等が理由で未執行が生じている。
改善の方向性: 予算執行については、引き続き、調達において競争性が確保されるよう十分な準備期間の確保や情報提供の拡充を図ることで効率的な執行を行うとともに、今後も、「個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築」、「執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築」、「国際動向の把握と情報発信」とともに、「国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成」をより一層推進するよう努める。
外部有識者の点検: 書面点検（2024年度）
外部有識者の所見: 約70社あるCBPR認証取得事業者について、その内訳を見ると日本企業が４社しかない。日本企業に広がらないのはなぜか。もう少しメリットなどを周知してはどうか。また、認証を得るまでどれくらいの時間や手間がかかるかなどを指標化することで、昔に比べて最近は取得の効率化が進んでいることを示せるのではないか。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 日本のCBPR認証取得事業者を増やす方策について検討すること。また、認証を得るまでどれくらいの時間や手間がかかるかなどを指標化できないか検討すること。
所見を踏まえた改善点: グローバルCBPRシステムへの国内企業の参加促進、認知度向上のために国内企業向けシンポジウムの開催について検討する。また、認証取得による利点やコストを示していくと共に、グローバルCBPRシステムの普及啓発及びより効果的な制度への改善等を探求するために、企業ヒアリングなどにより、事業者側のニーズや課題など情報収集の実施を検討する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 315（取得 2026-11-05）

目標と実績（7件）

アウトプット国際会議への出席、海外の関係機関との対話の実施
指標：国際会議への出席件数、外国機関との対話件数（件）
目標値：2023年度 73・2024年度 67
実績値：2021年度 78・2022年度 80・2023年度 66
アウトプット委員会ウェブサイトでの情報発信等
指標：委員会ウェブサイト「国際関係」情報掲載のための更新件数（件）
目標値：2023年度 23・2024年度 23
実績値：2022年度 21・2023年度 22
アウトプット外国機関との対話
指標：外国機関との対話件数（件）
目標値：2023年度 28・2024年度 24
実績値：2021年度 29・2022年度 41・2023年度 23
アウトカム CBPRシステムの普及・促進
指標：CBPR認証企業数（累計）（件）
目標値：2023年度 68・2024年度 74
実績値：2021年度 48・2022年度 63・2023年度 72
アウトカム DFFT推進の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築
指標：-
目標値：記載なし
実績値：記載なし
・G７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル（委員長級会合）については、2023年６月、当委員会が第３回会合（於東京）を主催した。同会合では、DFFT、先端技術及び執行協力に関して議論を行い、成果文書としてコミュニケのほか、初の行動計画を採択するとともに、生成AIに関する声明を採択した。同会合の準備として、成果物のドラフティング会合を主催した他、DFFT、先端技術及び執行協力に係る作業部会で
アウトカム国際動向の把握と国境を越えて活動する事業者による委員会が収集した情報の活用
指標：委員会ウェブサイト「国際関係」へのアクセス数（件）
目標値：2023年度 180000・2024年度 378200
実績値：2021年度 73173・2022年度 177988・2023年度 378196
・2022年度に実施した企業に対するアンケート調査等を通じて、外国における個人情報保護法制等の調査に係る需要が確認されたことから、委員会ウェブサイト「国際関係」において、EUを始めとした外国法令やガイドラインの仮日本語訳等の情報を掲載した。あわせて、企業に対するアンケート調査の結果については調査結果報告書として同ウェブサイトに公表した。・利用者の利便性を向上させるために、他のページに散逸していた諸
アウトカム国境を越えた執行協力体制の強化
指標：-
目標値：記載なし
実績値：記載なし
・G７データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブルの作業部会（特に、共同議長を務める執行協力作業部会）において、G７メンバー機関との間で執行協力に関する議論を主導した。・2023年10月、英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス（ICO：Information Commissioner’s Office）と個人情報保護委員会初となる「個人情報保護に関する協力覚書」を締結した。・2023

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 315（取得 2026-11-05）

6. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）

会議録の発言 497件

AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）

会議録の発言 35件

AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）

会議録の発言 151件

AIと雇用・税・社会保険（AI課税）

会議録の発言 191件

Kurage 政策の流れトラッカー｜AI政策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページと e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。