独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費

• ○令和７年度地方労働行政職員研修計画について（令和７年３月６日地発0306第３号）
• ○厚生労働省研修実施要綱（平成15年10月１日大臣官房人事課長決裁）
• ○独立行政法人労働政策研究・研修機構中期目標（第５期）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2989（取得 2026-11-05）

• アウトプット 我が国が直面する中長期的な労働政策の課題に対応したプロジェクト研究テーマを設定し、労働政策研究を実施する。
  指標：プロジェクト研究サブテーマ実施本数（本）
  目標値：2021年度 14・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12・2025年度 12・2026年度 12
  実績値：2021年度 14・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12
• アウトプット 研修を受講する職員等が、現場においてそれらの知識や技能を最大限活用して業務を遂行し、円滑な労働行政が推進されることに貢献する。
  指標：研修実施コース数（コース）
  目標値：2021年度 77・2022年度 78・2023年度 92・2024年度 90・2025年度 93
  実績値：2021年度 68・2022年度 76・2023年度 92・2024年度 90
• アウトカム プロジェクト研究サブテーマについて、厚生労働省より「政策貢献が期待できる」との評価を得ること。
  指標：厚生労働省より「政策貢献が期待できる」との評価を受けたプロジェクト研究サブテーマのテーマ総数に占める割合。（％）
  目標値：2021年度 80・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
  実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
• アウトカム 労働関係法令・指針・ガイドラインの制定・改正、予算・事業の創設・見直し、政策評価、審議会等、政党・労使団体への説明での活用、政府の法案提出へ繋げる。
  指標：研究成果総数のうち、労働関係法令・指針・ガイドラインの制定・改正、予算・事業の創設・見直し、政策評価、審議会・検討会、政党・労使団体への説明での活用、政府の法案提出に繋がった研究成果の割合。（％）
  目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85・2026年度 85
  実績値：2021年度 96.9・2022年度 95.8・2023年度 94.7・2024年度 100
• アウトカム 研修生の上司が、研修を受講した研修生の業務に役立っていると評価する研修の実施。
  指標：研修生の上司に対する事後調査（修了後半年から1年程度）の調査結果の総数のうち、研修生の上司が研修を受講した研修生の業務に役立っているとの評価を得た割合。　※2024年度実績は４月～９月実施分（％）
  目標値：2021年度 85・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
  実績値：2021年度 98.8・2022年度 98.4・2023年度 98.3・2024年度 98
• アウトカム 研修生が、自身の業務に生かせる研修の実施。
  指標：研修生に対する事後調査（修了後半年から1年程度）の調査結果の総数のうち、研修生が自身の業務に生かせているとの評価を得た割合。　※2024年度実績は４月～９月実施分（％）
  目標値：2021年度 85・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90・2026年度 90
  実績値：2021年度 96.5・2022年度 96.1・2023年度 96.5・2024年度 96.5

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2989（取得 2026-11-05）