次期要保護児童等に関する情報共有システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

目的

児童虐待の防止及び死亡事案の発生防止を政策目標とし、これまでの情報共有のあり方を見直し、システム化することにより、自治体間の迅速かつ正確な情報共有を進め、児童虐待による死亡事案の発生を防止することを目的とする。​
児童虐待対応件数の増加傾向が続く中、児童相談所や市区町村（こども家庭センター）は日々多忙な状況にある。​
そうした中、児童虐待事案における迅速な情報共有を目的として、本プロジェクトの前身となる情報共有システム（以下、旧システム）の運用が開始されているが、令和９年９月末に旧システムのハードウェア部品等の保守期限を迎える。そのため、令和９年１０月より次期システムの運用が求められており、旧システムの運用時に見いだされた課題を踏まえた新たなシステムを開発することで、重大事案の発生を抑止するとともに、児童相談所における情報共有をより効率的に行い業務効率化に寄与することが期待される。

概要

本事業におけるシステムで担う主要な業務は次のとおりである。
・児童記録票登録​
要保護児童等に関して事案発生時、ケース記録となる児童記録票の登録を行う。​
・全国検索​
児童虐待事案の対応のため、他の自治体が管理している児童記録票第1面の情報を確認することが可能。一部項目は表示するか否かの設定が可能。​
・児童記録票閲覧​
児童相談所・自治体間で日常的に児童記録票の相互閲覧を行う。権限設定により、アクセス権を制限することが可能。​
・転出転入等情報提供管理​
要保護児童が転居した際に当該児童の児童記録票を迅速に共有することができる。​
・CA情報管理​
要保護児童等の居所が不明になった場合、児童相談所間でCA情報を共有する。​
・自動面談記録機能
国が開発を進める別システムと連携し、児童相談所で実施される面談について、AIを活用し、音声情報から逐語録及び要約を提示させ、記録作成のサポートを行う。

期間

2025年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21259（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、現行の要保護児童等情報共有システム（以下「現行システム」という。）が、令和9年10月にシステム更改を迎えることから、開発の必要性が認められる。現行システムは、居所不明児童等の情報共有に活用されるなど一定の効果が見られたものの、一方で、システムの操作性といった面で課題があった。次期要保護児童等情報共有システムにおいては、操作性や効率性を改善し、業務量削減効果の向上が期待される。

改善の方向性

今後開発をするものであることから、現時点で具体的な効果の測定はできないが、開発にあたっては、操作性を改善し活用率の向上を図り、効果の向上を図る必要がある。また、複数の情報システムをガバメントクラウド上で統合して構築するといった工夫による経費削減を進める工夫が必要である。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 21259（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。