株式会社エクスブリッジ
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
デジタル人材育成エコシステム構築事業
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- DXやデジタルを活用した課題解決を進めるためにはその担い手たるデジタル人材が必要であるが、質・量ともに不足しており、特に地方中小企業においては、不足感が顕著。したがって、デジタルに関する学び、リスキリングを促進するエコシステムを構築し、デジタル人材育成の取組を強化する。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年１２月２３日閣議決定）において、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を2026年度末までに230万人育成することとされているところ、経済産業省でも同目標に寄与することとされており、本エコシステムを通じてデジタル推進人材の育成に貢献する。
- 概要
- デジタル人材育成を推進するため、
①IPAのサービスを利用する個人ごとにIDを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況等を紐付け、それを元に目指す人物像に向けた講座情報や受けるべき試験情報等を分析し提供する情報基盤の整備等を行う。これにより個人の学び、リスキリングを推進する。
②デジタル人材の目標となる情報処理技術者試験を、狭義のIT技術者向けのみならずDX時代に合わせた試験体系へと変更し、それにあわせた情報基盤の整備（CBT試験化、データ移行）等を行う。 - 期間
- 2024年度〜2025年度
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/pdf/r6_pr.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20946（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（4件）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和６年６月２１日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和６年６月２１日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月２１日閣議決定）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20946（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 21.4億円
- 歳出予算現額
- 21.4億円
- 執行額
- 21.4億円（執行率 100%）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20946（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先 1件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- 独立行政法人情報処理推進機構 21.4億円
ブロックA 法人番号 5010005007126
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20946（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- DXを推進する人材が不足している我が国において、各人がデジタルスキルを習得できる環境を整えることは重要であり、経済財政運営と改革の基本方針などの政府方針でも、こういった事業に取り組む旨は明記されている。そのため、現状は本事業は設計検討中ではあるが、効果的なシステムとなり、適正な執行及び目標達成ができるよう、予算執行団体とも連携して進めている。
- 改善の方向性
- デジタル人材育成・確保に向けて、引き続き適切な執行管理を実施していく。
- 外部有識者の点検
- 書面点検（2025年度）
- 外部有識者の所見
- ・情報基盤の利用者数やデジタル推進人材の目標水準の根拠が不明確であり説明が必要。・長期アウトカムは、事業の目的（担い手たるデジタル人材が必要であるが、質・量ともに不足）に照らすと、日本企業におけるデジタル人材不足の解消・改善ではないか。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
- 所見を踏まえた改善点
- 一点目のご指摘については、情報基盤の利用者数やデジタル推進人材の目標水準の根拠がわかるよう記載を修正した。二点目のご指摘については、企業のDX阻害要因として人材不足が挙げられ、そのために人材育成が必要であると認識しているため、最終的には企業のDX化を主眼に入れた取り組みとなっており、長期アウトカムはこのままの記載ぶりとしたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20946（取得 2026-11-05）
目標と実績（3件）
- アウトプット 情報基盤の利用者数について、令和８年度には、令和６年度の情報処理技術者試験ＩＴパスポート試験の受験者数とおおよそ同値である、30万人を目指す。
指標：情報基盤の利用者数（人）
目標値：2024年度 300000・2025年度 300000・2026年度 300000
実績値：2024年度 0 - アウトカム デジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げる、政府全体で令和８年度までに合計230万人のデジタル人材を育成する目標達成のため、経済産業省の実施する人材育成施策を通じ、令和８年度までに年間19万人育成する。
指標：デジタル推進人材の育成数（リテラシーレベルを除く）（人）
目標値：2026年度 190000
実績値：記載なし - アウトカム 日本企業がDXに取り組む割合を、令和８年度までに80％を目指す
指標：DXの取り組み状況調査において、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合（%）
目標値：2023年度 65・2024年度 70・2025年度 75・2026年度 80
実績値：2023年度 73.7・2024年度 77.8
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20946（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
会議の構成員の所属と同じ組織名
この事業の支出先・採択先のうち、AI関係の会議の構成員名簿の所属と同じ組織名が出るもの。組織名が同じことを示すだけで、利益相反があることを示すものではありません。
- 独立行政法人情報処理推進機構
ＡＩ制度研究会、人工知能戦略専門調査会、ＡＩ・半導体ワーキンググループの構成員名簿の所属に出る組織名
組織名の重なりの全体と、利益相反の管理について公表されている定め
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。