ＡＩの国際ガバナンス推進のための支援

目的

「広島ＡＩプロセス」の成果等に基づき、ＡＩの国際ガバナンスに関する取組を推進することにより、安全、安心で信頼できるＡＩの国際的な実現を図る。

概要

（１）国連におけるＡＩガバナンスの協力推進のための支援
　国連技術特使室及びその後継組織への拠出を通じて、 ２０２４年９月の国連未来サミットの成果文書であるグローバル・デジタル・コンパクト（ＧＤＣ）で合意されたＡＩに関する取組等を実施するための活動を支援することで、国連におけるＡＩガバナンスの協力を推進する。

（２）広島プロセス国際指針・国際行動規範の普及・実施支援
ＡＩ開発企業等に向けた国際指針や国際行動規範について、Ｇ７を超えて「広島ＡＩプロセス・フレンズグループ」の参加国を中心に普及・実践支援することにより、国際的に安全、安心で信頼できるＡＩの実現を図る。

期間

2024年度〜2026年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20925（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

A（国連への拠出案件）：国連技術特使室の後継組織として令和７年１月１日に国連デジタル・振興技術室（ＯＤＥＴ）が発足し、国連で合意されたＡＩに関する取組が進められている。国連の通常予算によるＯＤＥＴの２０２５年の予算増加は承認されておらず、任意拠出金による事業の効果はなお一層評価されている。グローバル・デジタル・コンパクトにおいて合意された「ＡＩに関する国際科学パネルの設置」及び「ＡＩガバナンスに関するグローバル対話の開始」につき、令和７年１月以降、加盟国やステークホルダーとの非公式協議が５回開催されたほか、パネル及び対話の構成や目的、任務等について決定するための決議案の交渉が累次行われた。B（世界経済フォーラムへの拠出案件）：上級管理者による本事業の指導と報告が定期的になされており、事業の計画・実施・報告についても連絡がなされている。事業の開始にあたり、ジュネーブ代表部にて口上書交換の広報がなされた。4月初めにルワンダで開催された世界経済フォーラム主催のアフリカ向けグローバルＡＩサミットにおいて、セッションの一つとして、広島ＡＩプロセスの国際行動規範が紹介され、アフリカ大陸ＡＩ戦略を踏まえつつ、アフリカでの効果的な行動規範についての議論がなされた（主催者やJICA関係者を含め30名が参加）。本セッションの準備においては、当省及び総務省とも事前会合やセッションノートの確認がなされた。5月頭には全体活動案を含むインセプションレポート案の提出とTICAD事務局へのイベント参加申請がなされ、それらに当省のコメントも反映されている。定期的にオンライン会合や意見交換の機会が保たれている。

改善の方向性

A（国連への拠出案件）：ＡＩガバナンスをめぐる国際的な枠組において、途上国に対する能力構築の重要性の認識が高まっている。グローバル・デジタル・コンパクトに基づき、今後国連を通じた具体的なＡＩに関する能力構築の取組が進展する見込みのところ、日本のＡＩに関する国際協力の方針に合致する取組を特定し、実施機関と緊密に連携の上、効果的な案件形成に努めることで、同分野における日本として貢献を示す。B（世界経済フォーラムへの拠出案件）：今後も緊密に連絡調整の上、実施を図るとともに、グローバルサウスの国々での広島プロセス国際行動規範の理解・認知を高め、AIガバナンスの構築を図るとともに、広島AIプロセス・フレンズグループの取組との相乗効果を図り、日本の貢献を示す。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

AI分野は、ルールメイキングの過程で各国の主導権争いが激しい分野であるので、我が国も予算的にも人員的にも充実した体制でしっかり取り組んでいただきたい。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

今後、国際機関側から新たに拠出の依頼があった場合には，拠出の適否及び規模につき検討する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20925（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。