株式会社エクスブリッジ
経済産業省 通商政策局 総務課
経済産業政策に関わる拠出金・分担金事業
37.7億円2025年度 当初予算
0円2024年度 歳出予算現額
0円2024年度 執行額
会議✓ 予算採択支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- データ越境移転、気候変動等に関する国際ルール・制度づくりを主導する。また、途上国を巻き込んだ標準化の議論やASEANやOECD等と連携した政策提言や隣国である日韓のビジネス交流の加速化も進めることで、透明性・整合性が確保された国際ルールを設定し、我が国と諸外国との経済連携を円滑化し、産業・投資活動を活性化する。
国際機関や条約、経済連携協定に関する機関への拠出により、国際的な枠組みに参加し、我が国の意向の反映や適切な情報収集等を通じて、国際標準の制定・実施や化学物質管理等の国際調和、自由で公正な経済秩序の構築、国際博覧会の適切な運営、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進等を実現し、我が国の経済成長に寄与することを目的とする。
日本企業からの投資や技術移転及び協力等を通じて、ASEANをはじめとする新興国の持続的な経済発展及び我が国と新興国の経済交流を促進する。 - 概要
- 国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。これらの分野などにおいて、ASEANやOECD等と連携して調査や政策提言活動を行う。
国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進などを進める。
投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。 - 期間
- 2025年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20591（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（10件）
- G7デジタル・技術大臣会合閣僚宣言（2023年4月30日）
- G7広島首脳コミュニケ（2023年5月20日）
- 「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定（1981年5月25日締結）」第10条第1項
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日閣議決定）
- 平成4年1月の日韓首脳会談の結果に基づき、同年6月に具体的実践計画を策定。平成5年6月「日韓産業技術協力共同事業体協定書」を作成。
- 標準化官民戦略（平成26年5月15日標準化官民戦略会議決定）
- 第3回東アジア首脳会議議長声明（平成29年8月7日）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日 閣議決定）
- 総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部改訂）
- 開発協力大綱（令和5年6月9日閣議決定）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20591（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 37.7億円
- 補正予算
- -1,323万円
- 歳出予算現額
- 37.6億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20591（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先の記載は未取得です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20591（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- --
- 改善の方向性
- --
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き適切に執行していく。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20591（取得 2026-11-05）
目標と実績（8件）
- アウトプット 国際ルール形成の観点から日本が重視する当該拠出金事業に関連する議論の活性化を目指す。
指標：当該拠出金事業が予算計画に含まれる委員会の開催実績（回）
目標値：2024年度 25・2025年度 20
実績値：2024年度 28 - アウトプット RCEP閣僚会合、合同委員会、小委員会では、協定の円滑な実施及び運用に向けた議論等を行う。
指標：RCEP閣僚会合及び合同委員会、小委員会をそれぞれ毎年１回以上開催する。（回）
目標値：2024年度 4・2025年度 5
実績値：2024年度 4 - アウトプット 東アジア大での経済統合を知的に支援するための研究・政策提言活動を実施する。
指標：研究プロジェクト数（事業）
目標値：2024年度 80・2025年度 80
実績値：2024年度 98 - アウトプット 日韓中小企業を対象としたビジネス交流の活性化
指標：商談会・セミナー開催回数（件）
目標値：2024年度 2・2025年度 2・2026年度 2
実績値：2024年度 2 - アウトプット 韓国社会における日本企業へのインターン増進
指標：企業や学校（学部）への宣伝件数（件）
目標値：2024年度 600・2025年度 700・2026年度 700
実績値：2024年度 721 - アウトプット 日韓経済人の未来志向の関係構築
指標：経済人の集う場を年２回以上（新産業貿易会議＆経済人会議）（回）
目標値：2024年度 2・2025年度 2・2026年度 2
実績値：2024年度 2 - アウトプット 途上国への投資活動を促進するためセミナーや商談会を実施する
指標：途上国投資担当者と日本企業による面談回数・商談回数及び投資促進セミナー開催回数（国際機関の為、右記の数値はカレンダーイヤーの数値を採用）（件）
目標値：2022年度 435・2023年度 380・2024年度 380・2025年度 380・2026年度 380・2027年度 380・2028年度 400
実績値：2022年度 412・2023年度 375・2024年度 165 - アウトプット UNIDOにてSTePP技術の技術審査を行ったうえで、適合するものの登録を行い、面談・商談等に繋げる
指標：途上国への技術移転を促進するため、STePP技術の登録件数を増加させる（件）
目標値：2022年度 140・2023年度 150・2024年度 160・2025年度 170・2026年度 180・2027年度 190・2028年度 200
実績値：2022年度 135・2023年度 145・2024年度 150
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 20591（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
AI法とAIの安全性
会議録の発言 302件
AIエージェントの安全と行政での利用
会議録の発言 50件
AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）
会議録の発言 497件
AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）
会議録の発言 35件
AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）
会議録の発言 151件
AIと雇用・税・社会保険（AI課税）
会議録の発言 191件
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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