海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業（令和７年度補正から高品質な放送・配信コンテンツの製作促進事業）

目的

海外展開を前提とした高品質な放送コンテンツの製作を促進するため、日本のクリエイター（放送事業者、番組製作会社等）に対して、先進的設備等の活用に要する経費の支援、製作に携わる人材の育成、海外展開情報の提供を図り、放送コンテンツの海外展開を推進する。

概要

・クリエイターが、高品質な放送コンテンツの製作に活用する、先進的設備等※の利用・導入に要する経費を支援するとともに、製作されたコンテンツの海外展開を支援する。
※4K、 VFX、３DCG、AI技術を活用したシステム（制作プロセスにおいて、映像・音声等の品質向上に資するもの）等の先進的な設備又は放送機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・（１）クリエイター等に対し、海外事業者による講習・指導、海外への研修派遣等を行い、海外展開において求められる製作ノウハウ・権利処理等を理解できるマニュアルを作成するとともに、（２）高品質コンテンツの製作に必要となる技術スキル等の研修機会を提供し、基準を策定する。
・クリエイターに対して、海外各市場の状況や特徴、放送コンテンツ展開に係るコンタクト等を提供するための調査を実施する。
（概算要求提出時点（８月末時点の記載））

期間

2024年度〜2029年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20048（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・インターネット配信の進展により、世界的にコンテンツの流通量が高まる一方、我が国において、テレビ広告市場の拡大が見込めない中、クリエイター（放送事業者・番組製作会社等）がコンテンツ制作費に見合う収益を確保していくために、国内市場だけでなく海外市場を対象としたコンテンツ制作の必要性が高まっている。・一方、海外配信プラットフォームを中心に世界各地でコンテンツの流通が進む中、日本のコンテンツについては、海外配信プラットフォームの視聴時間上位作品にアニメがわずかに入っている状況で、ドラマやバラエティ等実写コンテンツについては極めて限定的である。・これは、我が国のクリエイターにおいて、海外に通用するコンテンツの製作に係る資金調達、企画、脚本、制作、編集、契約など、各工程において求められるノウハウが蓄積されていないことが要因であると考えられる。・さらに、海外で多く視聴されているコンテンツは先進的設備を活用して制作された作品（高品質コンテンツ）が増えているところ、我が国では高品質コンテンツ制作に必要となる先進的設備の導入や利用に係る費用が放送事業者・番組製作会社等の負担となっており、また、先進的設備をオペレートするスキルも圧倒的に不足している。・しかしながら、国内において海外展開に係るノウハウが十分に確立・浸透していない中では、個々のクリエイターにとってはコスト・環境面での障壁が高く、ノウハウ蓄積、スキル向上等が進まないため、国が支援するものである。・我が国のコンテンツ産業の海外輸出額は鉄鋼産業や半導体産業のそれに匹敵する規模を持っており、クリエイターの製作能力の向上は、コンテンツ産業の更なる成長、国際競争力強化に資するもので極めて社会的意義が高く、早急に後押しする必要がある。

改善の方向性

点検結果（国が支援する必要性）を踏まえて、適時適切に事業を実施する。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。

所見を踏まえた改善点

＜予算執行について＞・引き続き、経費の効率化を図り適正な予算執行に努めるとともに目標達成に向けて事業を実施する。＜アウトカムの設定について＞・短期アウトカム（302）は、総務省で実施の「放送コンテンツの海外展開に関する調査」における過去3ヶ年の平均値を目標値とした。なお、短期アウトカムとして（301）から（302）への変更を予定していることから本シートでは併記している。・長期アウトカム（502）は直近の「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」における放送コンテンツ関連海外売上高（令和７年度５月の公表資料から「日本の放送コンテンツ海外輸出額」）の回答者全体の実績を発射台に、令和6年度調査研究によると、今後世界の映像コンテンツ全体の市場規模の年平均成長率は約7.4％が見込まれることから、それを上回る8％を想定して目標値を設定した。目標終了年度は「新たなクールジャパン戦略（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）」において日本発のコンテンツの海外市場規模を、2033 年までに20 兆円とすることが目標とされたことを踏まえて2033年を設定した。なお、総務省では「我が国の放送コンテンツ関連海外売上高を2025年度までに2020年度比1.5倍（約857億円）」をKPIとして設定しており、「放送コンテンツの海外展開に関する調査」の回答社のうち「地上基幹放送事業者及び衛星放送事業者または2015年度調査において回答があった事業者」を計測対象としている。長期アウトカム（501）はこの計測対象社の実績に限定したものである一方、長期アウトカム（502）は調査の回答社全体の実績を計測対象とするものである。長期アウトカムとして、（501）から（502）への変更を予定していることから本シートでは併記している。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 20048（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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