デジタル基盤整備事業（うち地域デジタル人材育成・確保推進事業）

目的

企業DXの推進における最大の課題がデジタル人材の不足となっている。政府全体として、2026年度までにデジタル人材を230万人育成する目標を掲げているが、こうした中で、スキルベースでの継続的な学びの指標となるスキル標準や、同標準に基づくコンテンツの整備、実践的なDX人材育成に向けたプログラムの実施等を引き続き実施することが重要。加えて、更なる継続的な学びを推進するため、個人のスキル情報の蓄積・可視化し、証明することを可能とする情報基盤の整備や、同情報基盤に掲載するデジタル人材育成コンテンツの作成等を進める。

概要

①IPAにおいて、デジタル人材に必要なスキル等を示した「デジタルスキル標準」の、更なる生成AI利活用等の観点を含めた改訂や、同標準に紐付けた民間の良質な教育コンテンツ（現在700講座以上）を掲載するポータルサイト「マナビDX」（1層）の運営を行う。加えて、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。また、デジタル人材育成コンテンツの作成等を行う。（独法交付金） ②AIの活用も含めた実践的な即戦力DX人材育成に向けて、オンラインでのケーススタディ教育プログラム（２層）や実際の中小企業における課題解決を実践する地域企業協働プログラム（３層）を実施。（補助・委託）

期間

2021年度〜2026年度

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 19883（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

2026年度末までに 230 万人のデジタル人材を育成するというデジタル田園都市国家構想の目標に対し、政府として取り組む必要があり、足下では、2023年度に51万人、2024年度上半期は44万人を育成しており、本事業も目標に対しコミットしてきている。引き続き目標に対する進捗を見ながら適切な予算執行を続ける。

改善の方向性

過年度事業の実績を踏まえ、デジタル人材育成・確保に向けて、適切な執行管理を実施していく。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2023年度）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

4/5補助を続けることが妥当か検討するべき

所見を踏まえた改善点

本補助事業は、将来的には民間事業者による自走運営を目指すものとして公募しており、今年度事業においても、自走化に向けては事業者とも検討し、適宜運用を見直している。その上で、補助率については、本事業で実施される人材育成事業の受講者の負担を過大にしないために本水準としており、2026年度末までに 230 万人のデジタル人材を育成するというデジタル田園都市国家構想の目標達成に向けた取り組みを促進させる中では必要な水準であると認識している。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 19883（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。