文化庁　国語課

国語施策の充実

2.2億円2025年度当初予算

1.9億円2024年度歳出予算現額

1.8億円2024年度執行額

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会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「生成AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し、その結果についての広報と報道機関等の報道を通じて、より多くの国民の国語に関する興味・関心を喚起する。また、学校教育に携わる国語教育関係者等に対して、国語施策に関する理解を促す協議会を開催することにより、効果的な国語施策の普及を図る。ユネスコの報告、国連諸委員会からの勧告等を踏まえた消滅の危機にある言語・方言の状況改善、ＤＸ社会における保存と活用を意図した、信頼できる国語の基盤強化を図るため、言語・教育等の研究、辞書編纂、自然言語処理に活用できる日本語の大規模データベース（コーパス）の構築、さらには、円滑なコミュニケーションの実現に資する環境整備に向け、敬語の使用や公用文の作成等に関して分かりやすく適切かつ具体的な情報を参照できるウェブサイト整備。地域における文字・活字文化の振興モデルを構築する。
概要: 1:「国語に関する世論調査」…全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。
2:「国語問題研究協議会」…指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を広くに募り、我が国の国語施策について周知する。
3:「消滅危機言語（方言）の対策」…ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。
4:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を図る国語に関するウェブサイトを整備する。
5:「信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業」…信頼できる言語基盤の保存・活用を進めるため、２００５年に国（独立行政法人国立国語研究所）が整備した「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を国立国語研究所と連携を図り、必要とする規模に拡充を図る。
6:「文字・活字文化資源活用推進事業」…地域における文字・活字文化の発信拠点・担い手である書店、出版社、文学館、図書館、大学等関係機関が連携し、協働するなどして実施する取り組みを支援し、文字・活字文化の振興モデル構築に向けた調査研究を実施する。あわせて、今後の横展開に資するよう、好事例の提供など事業成果を広く全国に発信・普及する。
期間: 1968年度〜終了予定なし
事業のページ: https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kokugo_shisaku/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1804（取得 2026-11-05）

1. 政策形成：AIに関する会議での言及

内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。

行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（3件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1804（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 2.2億円
補正予算: 1.9億円
歳出予算現額: 4.1億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 1.9億円
歳出予算現額: 1.9億円
執行額: 1.8億円（執行率 94.1%）

2023年度

当初予算: 7,150万円
歳出予算現額: 7,150万円
執行額: 5,797万円（執行率 81.1%）

2022年度

当初予算: 5,830万円
歳出予算現額: 5,830万円
執行額: 5,000万円（執行率 85.8%）

2021年度

当初予算: 4,840万円
歳出予算現額: 4,840万円
執行額: 4,330万円（執行率 89.5%）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1804（取得 2026-11-05）

3. 採択：公募と採択先

この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。

4. 実施：支出先

支出先 9件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

大学共同利用機関法人人間文化研究機構　1.2億円
ブロックD　法人番号 1012805001336
株式会社サーベイリサーチセンター　1,551万円
ブロックA　法人番号 6011501006529
一般社団法人中央調査社　1,395万円
ブロックA　法人番号 9010005018193
株式会社ｏｎｅ　883万円
ブロックC　法人番号 3011001069046
国立大学法人琉球大学　365万円
ブロックB　法人番号 6360005001332
国立大学法人東北大学　350万円
ブロックB　法人番号 7370005002147
株式会社東京光音　342万円
ブロックC　法人番号 8012401020568
株式会社富士フイルムメディアクレスト　179万円
ブロックC　法人番号 5013101003295
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡエンタテインメントメディアサービス　172万円
ブロックC　法人番号 6010701040387

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1804（取得 2026-11-05）

5. 成果評価

所管部局の点検結果: ・委託先選定において競争性の確保、清算時は経費の妥当性等を確認し適正な執行に努めた。・各事業の成果物（調査結果等）については、報道機関への情報提供や文化庁Ｗｅｂサイトに掲載するなど、国民に対する情報公開の責務を適切に果たした。（補足）６：文字・活字文化資源活用推進事業においては、令和７年度新規事業につき今後点検を実施することとする。
改善の方向性: 委託先選定において、一者応札にならないよう公募開始時の広報等に努める。
外部有識者の点検: 外部有識者による点検対象外（2023年度）
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、事業内容を精査の上、事業の実施方法について検討を重ねつつ、効果的な事業実施に努めること。
所見を踏まえた改善点: 今後も、事業内容や実施方法について精査の上、事業の効率的かつ効果的な実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1804（取得 2026-11-05）

目標と実績（8件）

アウトプット「国語に関する世論調査」の結果についての広報と報道機関等の報道を通じて、より多くの国民の国語に関する興味・関心を喚起する。
指標：雑誌等に対する「国語に関する世論調査」の解説・広報記事の寄稿記事数（メールマガジン、文化庁のSNSを含む。）（本）
目標値：2020年度 5・2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 7・2025年度 7
実績値：2020年度 5・2021年度 8・2022年度 10・2023年度 9・2024年度 9
アウトプット学校教育に携わる国語教育関係者等に対して、国語施策に関する理解を促す協議会を開催する。
指標：「国語問題研究協議会」の参加者数（人）
目標値：2020年度 400・2021年度 400・2022年度 400・2023年度 400・2024年度 400・2025年度 400
実績値：2021年度 414・2022年度 823・2023年度 900・2024年度 358
アウトプット権利者や管理者からデジタル化の希望のある、伝統的なアイヌ語のアナログ資料を全てデジタル化し、アイヌ語アーカイブ作成のための基盤を整備する。
指標：消滅の危機度の高いアイヌ語のアナログ資料（推計5,608時間、権利者にデジタル化の同意が得られないものや再生不能のものも存在）のうち当該年度にデジタル化を完了した時間数（※なお、デジタル変換によってアナログ資料時の時間数に影響は生じない。）（時間）
目標値：2021年度 450・2022年度 450・2023年度 450・2024年度 450・2025年度 450
実績値：2021年度 994・2022年度 727・2023年度 855・2024年度 1240
アウトプット国が整備した日本語の大規模データベース（コーパス）を現在の日本語の情報に更新拡充するための体制を構築する。
指標：2005年に整備した1億語の言語データベースを2億語とすること。（万語）
目標値：2024年度 2000・2025年度 2000
実績値：2024年度 2000
アウトプット国が整備した言語データベースを現在の日本語の情報に更新するための体制を構築する。
指標：2005年に整備した1億語の言語データベースを2億語とすること。（万語）
目標値：2024年度 2000・2025年度 2000
実績値：2024年度 2000
アウトプット国語に関する疑問を解決できるために必要なウェブコンテンツの充実
指標：ウェブコンテンツの作成数（件）
目標値：2024年度 40・2025年度 20
実績値：2024年度 5
アウトプット文字・活字文化資源を活用した特色ある取組の実施
指標：委託事業の採択数（事業）
目標値：2025年度 4
実績値：2025年度 6
アウトカム「国語に関する世論調査」の認知度を上げ、国民への周知を図るため、全国紙5紙に掲載、記事配信社2社に取り上げられるようにする。
指標：全国紙5紙、記事配信社2社における掲載紙数・記事配信の合計（本）
目標値：2024年度 7・2025年度 7
実績値：2024年度 11

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1804（取得 2026-11-05）

6. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）

会議録の発言 497件

AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）

会議録の発言 35件

AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）

会議録の発言 151件

AIと雇用・税・社会保険（AI課税）

会議録の発言 191件

会議の構成員の所属と同じ組織名

この事業の支出先・採択先のうち、AI関係の会議の構成員名簿の所属と同じ組織名が出るもの。組織名が同じことを示すだけで、利益相反があることを示すものではありません。

国立大学法人東北大学
ＡＩ制度研究会の構成員名簿の所属に出る組織名

組織名の重なりの全体と、利益相反の管理について公表されている定め

Kurage 政策の流れトラッカー｜AI政策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページと e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。