地震防災研究戦略プロジェクト

目的

国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指すため、以下の地震調査研究重点プロジェクトを実施する。
①防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト　※令和6年度で終了
②南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト　※令和7年度より開始
③情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-E）　※令和3年度より開始
④情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化（STAR-E NEXT）　※令和8年度より開始予定

概要

①南海トラフ沿いの「異常な現象」（半割れ地震・スロースリップ等）発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。

②南海トラフ地震等巨大地震災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進する。

③これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。

④これまでの地震調査研究により収集された高信頼度の地震関連データ群を、最先端の情報科学を活用した効率的かつ融合的な解析を行うことで、地震調査研究推進本部等の地震活動・地震動評価の高精度化・迅速化に貢献するとともに、学際的・国際的な視点を持つ若手研究者の支援等を通して、「情報科学×地震学」分野全体の更なる発展を目指す。

期間

2011年度〜2030年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1692（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

【防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト】・本事業は、アウトプット・アウトカムともに、目標値以上の成果を創出しており、南海トラフ地震の活動を把握・予測し、社会を守る仕組みを作り、地域に対して情報発信をするという目的の下、着実な事業運営を行ったと言える。・外部評価委員会において、プロジェクトの総括的・効率的な推進に関し評価及び助言を行っており、合理的な事業運営を行った。【情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト】・事業は遅滞なく順調に進捗しており、アクティビティ③についても、短期・長期の測定指標は順調に推移している。・本プロジェクトは、複数年にわたる研究プロジェクトであり、初年度に公募を実施し、外部有識者による審査委員会での選定を受けて各課題が採択されており、次年度以降の契約にあたっては、毎年度の各課題の事業評価において一定の評価が得られた場合に、会計法第29条の3第4項に基づく随意契約を締結している。

改善の方向性

【防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト】・本事業における研究成果等を踏まえ、後継事業である「南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト」では、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）のデータも活用した効果的・合理的な事業運営を行うことにより、自然科学と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進する。また、外部有識者等による助言や評価により適切な事業実施を促進する。【情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト】・アクティビティ③について、目標年度に向け引き続き取り組む。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

成果目標および成果指標は設定されているが、事業目的の達成に向け一層の工夫・改善が必要である。成果目標値の妥当性について直ちに判断できないが、検証する必要がある。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。

所見を踏まえた改善点

本事業において実施する３つのプロジェクトはそれぞれで開始年度等が異なり、進捗や成果の検証を通じて防災対策の強化を図っている。終了済みの事業は事後評価において目標達成と評価されており、進行中の事業は成果を踏まえて必要に応じて、より効果的なものとなるよう工夫・改善に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1692（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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