小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業

目的

平成28 年12 月に中央教育審議会において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（答申）及び平成29 年に改訂された小学校・中学校学習指導要領、平成30年に改訂された高等学校学習指導要領等を踏まえて、外国語教育の強化を図る。

概要

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。
・AIの活用による英語教育強化事業
・生徒の英語力向上推進事業
・教師の英語力・指導力の向上のための実践的オンライン研修事業
・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業
・グローバル化に対応した多様な外国語教育推進事業
・新たな外国語教育に対応した条件整備事業

期間

2014年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1491（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は、小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から全面的に、高等学校では令和４年度から段階的に実施された学習指導要領に基づく外国語教育を円滑に実施するとともに、第４期教育振興基本計画に掲げる目標を達成するため、先進的な取組の支援や教材の整備、教師の英語力・指導力の向上のための取組等の具体的な事業内容も、有効性を担保しつつ効率的に努めてきた。英語教育・日本人の対外的発信力の向上に向けて（アクションプラン）、引き続きより効率的かつ効果的に実施するとともに、その成果の周知・普及を行うことが必要である。

改善の方向性

委託先に対して成果報告の分析を充実させるよう求めるとともに、研究・実証事業を通じて得られた、生徒の英語力や教師の英語力・指導力の向上につながる好事例等を外国語教育関係者が集まる会議や当省ホームページ等においてより積極的に周知し、事業成果の更なる活用促進を図る。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2021年度）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

この事業は、令和４年度決算及び令和６年度決算において多額の不用額が生じているため、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和８年度概算要求に反映すべき。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

所見を踏まえた改善点

不用額について、令和４年度決算は要因分析し、令和６年度概算要求に▲91百万円を反映した。令和６年度決算は補正予算の繰り越しにより執行率が低下したもので、補正予算を除けば執行率は約93％である。事業成果を適切に測るための成果目標の設定については引き続き検討するとともに、効果的・効率的な予算執行に留意し、適切な執行管理に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1491（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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