政務案件支援信託基金拠出金

目的

政務平和構築局（DPPA）は、日々流動的に変化する北朝鮮を含む地域情勢への対応をはじめとする国連の政治分野における業務を担当する重要部署の一つであり、国連設立の第一の目的である「国際の平和と安全の維持」において中核的な役割を担っている。国際情勢について情報収集を行い、安保理におけるブリーフィングの実施や報告書の発出等によりこれを発信するとともに、文民中心のミッションである特別政治ミッション（SPM）の派遣、事務総長特使の派遣、選挙の円滑な実施を支援する専門家の派遣等のツールを活用し、紛争の政治的解決、紛争予防等に貢献している。政務案件支援信託基金拠出金は、DPPAの諸活動のうち国連通常予算では手当てされない案件（世界各地における紛争予防、危機対応、「平和の持続」等の中でも緊急性の高いもの）を支援することにより、国際の平和と安全の維持に貢献することを目的とするものである。

概要

本件信託基金は、DPPAの優先分野（①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保）に基づいて活動し、紛争予防・調停活動・情勢安定支援等に貢献するための、国連地域事務所、特別政治ミッション及び関係各国に対して必要な支援を実施する。我が国は毎年異なる案件にイヤーマークして拠出を行っており、最近では、「ウクライナ迅速支援事業」（２０２２年度）、「包括的な和平プロセスのためのＡＩデジタル対話」（２０２３年度）、「ウクライナに関する国連の政治的取組支援」（２０２４年度）にイヤーマークして拠出した。

期間

2018年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1195（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

国連政務・平和構築局は毎年本拠出金に関する年間報告書を発行しており、DPPA拠出金が効果的・効率的に運営されている点が確認されている。年間報告書においては、DPPA拠出金を活用したプロジェクトの取り組みが記載されている他、技術的イノベーションを推進することでより効率的で持続可能な事業執行に取り組んだ旨も報告されている。

改善の方向性

国連政務・平和構築局発行の２０２３年から２０２６年の戦略計画において、この時期の目標として、紛争予防の取り組みのより一層の強化、他の機関との連携強化、組織体制の強化等が掲げられている。また、これらの目標の達成のために加盟国からのより一層の拠出が求められている。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2023年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1195（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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