外務省　領事局海外邦人緊急事態課

在外邦人の安全対策に関する情報収集と官民連携

3.9億円2025年度当初予算

3.9億円2024年度歳出予算現額

3.9億円2024年度執行額

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会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: 外務省や在外公館による邦人の安全に係る情報収集を補完するため、主要海外通信社の速報ニュース等をモニタリングするほか、治安関係の専門家等への情報収集の委嘱や、SNSを通じて発信されるビッグデータからの緊急事態情報収集を行う。これらの安全情報を、広く国民に発信する海外安全情報や、在外邦人等に配信する領事メールに活用するほか、国内外で開催する各種セミナーや協議会など官民協力の枠組みを通じて提供することで、在外邦人や日系企業の安全対策強化を図る。
概要: ①邦人安全情報収集：主に在外公館から離れた遠隔地や兼轄国における安全情報の収集・提供を、現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱する。
②SNSからの緊急事態情報収集：世界各国・地域から発信されるSNSのビッグデータからAIを活用して緊急事態の情報収集を行う。
③安全対策連絡協議会（安対協）、海外安全官民協力会議（官民協）、中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：在外や本邦において、海外進出企業・関係組織（安対協は、企業組織に加え在留邦人）との間で治安情勢や企業等が抱える課題等に関する意見交換会を行う。
④国際ニュースモニタリングサービス：海外主要通信社の外電等を２４時間３６５日体制でモニタリングし、邦人被害の可能性のある事案に関する外電に接した場合には、邦人の安否を確認し官邸を含む関係者に報告する。また、海外安全情報・領事メールの発出に活用できるようデータベース化する。
⑤在外安全対策セミナーの実施：外部の危機管理専門家を派遣し、テロ・誘拐等のリスクを踏まえた安全対策に係るセミナーを在留邦人に対して実施する。　
⑥国内安全対策セミナーの実施：国内の首都圏または地方圏の中核都市に危機管理専門家及び外務省職員を派遣し、海外進出企業や教育機関等の安全管理担当者を対象に、最新のテロ・誘拐情勢や海外における安全対策等に関するセミナーを開催する。
期間: 2000年度〜終了予定なし
事業のページ: https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/kanminkyo.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1092（取得 2026-11-05）

1. 政策形成：AIに関する会議での言及

内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。

行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（1件）

経済財政運営と改革の基本方針2024

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1092（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 3.9億円
歳出予算現額: 3.9億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 3.9億円
歳出予算現額: 3.9億円
執行額: 3.9億円（執行率 99.3%）

2023年度

当初予算: 3.8億円
歳出予算現額: 3.8億円
執行額: 3.8億円（執行率 99.9%）

2022年度

当初予算: 3.7億円
歳出予算現額: 3.7億円
執行額: 3.7億円（執行率 98.4%）

2021年度

当初予算: 3.3億円
歳出予算現額: 3.3億円
執行額: 3.3億円（執行率 99.4%）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1092（取得 2026-11-05）

3. 採択：公募と採択先

この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。

4. 実施：支出先

支出先 8件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

一般財団法人ラヂオプレス　2.6億円
ブロックD　法人番号 1011105005403
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　5,881万円
ブロックB　法人番号 7010001064648
在外公館　3,032万円
ブロックA　法人番号 9999999999999
コントロール・リスクス・グループ株式会社　2,174万円
ブロックG　法人番号 8010401086794
サイトインテリジェンスグループ　657万円
ブロックF　法人番号 9999999999999
期間業務職員　405万円
ブロックE　法人番号 9999999999999
安全サポート株式会社　209万円
ブロックH　法人番号 6010001094324
在外公館　82万円
ブロックC　法人番号 9999999999999

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1092（取得 2026-11-05）

5. 成果評価

所管部局の点検結果: ①邦人安全情報収集：委嘱先から提供された安全情報は、領事メール等で在外邦人等に提供したほか、安全対策連絡協議会で民側と共有する等、十分に活用されている。②SNSからの緊急事態情報収集：邦人が被害に遭う可能性のある事件・事故・災害等の情報を迅速に入手し、これら事案の規模感や事態の推移等を把握することができたほか、緊急対応の要否、対応方針の判断・策定等に活用した。③安全対策連絡協議会（安対協）、海外安全官民協力会議（官民協）、中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：官民双方の安全対策の取組や企業組織や在留邦人が抱える課題・問題意識等の情報が効率的に共有された。④国際ニュースモニタリングサービス：緊急事態発生時に迅速な初動体制を構築するとともに、在留邦人等に対する注意喚起を行うなど、邦人保護業務の的確かつ迅速な実施に努めた。また、平時においては、蓄積された情報のデータベース化を図ることにより、適時適切なタイミングで情報発信するよう努めた。⑤在外安全対策セミナーの実施：受託業者が現地の領事担当官や医務官の助言を得つつ各開催国・都市の情勢に応じた内容を念入りに作成してきたことで、多数の在留邦人の危機管理意識の向上と安全対策強化に寄与した。⑥国内安全対策セミナーの実施：関係省庁、地方自治体、経済団体等の協力を得て、企業向けに対面形式で５回、教育機関関係者向けにハイブリット形式で２回実施した。また、セミナー実施後には、希望者に対して危機管理専門家による個別相談会を実施した。その他、業界団体等が主催するセミナーにおいて外務省職員が安全対策に関する講演を行うことで海外進出企業の安全管理者等の危機管理意識の向上に貢献した。
改善の方向性: 引き続き事業の効率化に努める。
外部有識者の点検: 書面点検（2025年度）
外部有識者の所見: 在外邦人の安全対策に関して様々な手段で情報を収集する意義は高い。入手した情報が効果的・効率的に用いられるよう、情報の使い道にも十分に留意して事業を進めていただきたい。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める
所見を踏まえた改善点: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1092（取得 2026-11-05）

目標と実績（8件）

アウトプット危険度の高い国・地域における情報提供者を積極的に発掘し、邦人の安全に資する情報を収集する。
指標：委嘱先からの情報提供回数（回数）
目標値：2020年度 500・2021年度 500・2022年度 500・2023年度 500・2024年度 1500・2025年度 2000
実績値：2020年度 470・2021年度 2007・2022年度 2229・2023年度 2467・2024年度 2044
アウトプットＳＮＳによる自然災害、犯罪、テロ、紛争等の緊急事態の情報を、AIを活用しモニターする。
指標：委託先からの情報配信件数（件）
目標値：2020年度 12000・2021年度 18000・2022年度 20000・2023年度 20000・2024年度 30000・2025年度 30000
実績値：2020年度 12301・2021年度 27764・2022年度 30043・2023年度 37808・2024年度 46207
アウトプット海外安全官民協力会議等官民協力の会合を定期的に開催する。
指標：海外安全官民協力会議及びネットワーク会合の開催回数（回）
目標値：2020年度 5・2021年度 4・2022年度 4・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
実績値：2020年度 5・2021年度 4・2022年度 4・2023年度 3・2024年度 3
アウトプット海外主要通信社の外電等を24時間365日体制でモニタリングする。
指標：委託業者からの事件等の電話連絡件数（件）
目標値：2020年度 2000・2021年度 2200・2022年度 2400・2023年度 2400・2024年度 2400・2025年度 2400
実績値：2020年度 1861・2021年度 2341・2022年度 3004・2023年度 1935・2024年度 1554
アウトプット在外安全対策セミナーの実施
指標：在外安全対策セミナーの実施回数（回）
目標値：2020年度 13・2021年度 12・2022年度 12・2023年度 11・2024年度 11・2025年度 11
実績値：2020年度 15・2021年度 12・2022年度 11・2023年度 11・2024年度 11
アウトプット国内安全対策セミナーの実施
指標：国内安全対策セミナー実施回数（回）
目標値：2020年度 11・2021年度 11・2022年度 10・2023年度 10・2024年度 8・2025年度 8
実績値：2020年度 9・2021年度 7・2022年度 8・2023年度 10・2024年度 8
アウトカムより多くの国・地域を対象に安全情報の収集を行う。
指標：実施国・地域数（国・地域数）
目標値：2024年度 20・2025年度 20
実績値：2020年度 20・2021年度 19・2022年度 22・2023年度 22・2024年度 20
アウトカム海外におけるデモや暴動、治安状況等に関する情報を迅速・的確に把握し、在外邦人への治安・安全情報提供に役立てる。
指標：海外におけるデモや暴動、治安状況等に関する情報を迅速・的確に把握し、在外邦人への治安・安全情報提供に役立てる。
目標値：記載なし
実績値：記載なし
主に危険度が高く在外公館による情報収集が困難な国・地域で継続的に実施し、在外邦人への治安・安全情報提供に役立てた。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 1092（取得 2026-11-05）

6. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）

会議録の発言 497件

AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）

会議録の発言 35件

AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）

会議録の発言 151件

AIと雇用・税・社会保険（AI課税）

会議録の発言 191件

Kurage 政策の流れトラッカー｜AI政策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページと e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。