株式会社エクスブリッジ
外務省 経済局 経済連携課
ＡＰＥＣを通じた経済関係の発展
6,424万円2025年度 当初予算
6,588万円2024年度 歳出予算現額
5,370万円2024年度 執行額
会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 以下を含むアジア太平洋地域の経済統合の進展
１．APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）の交付を通じたAPEC域内におけるビジネス関係者の移動の円滑化。
２．APECの公式オブザーバーである太平洋経済協力会議(PECC)の日本委員会の事務局業務を委託し、同事務局の活動を通じてPECCの活動とアジア太平洋地域協力の推進に貢献。
３．APEC参加国・地域が締結した地域の貿易協定における約束内容を踏まえ、新たな貿易投資アジェンダに関する調査や国際ワークショップを実施し、政策立案者の能力構築やビジネス界、学術界等との連携を進める。 - 概要
- １．ABTCは、短期商用目的の査証なしの入国審査や専用入国レーンの利用を通じ、APEC域内のビジネス関係者の移動を円滑化することを目的とする。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省が審査・交付を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。また、申請者の利便性向上の観点から令和6年４月よりオンライン申請受付の開始及びスマートデバイス等を用いてアプリで表示することができるバーチャルABTCの交付を開始した。
２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。国内委員会事務局は、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会における常任委員会及び執行委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策決定にも寄与している。
３．①AI活用を含むデジタル貿易案件（国境を越えるデータのフリーフロー、事業者・オンライン消費者の保護等）、②知的財産案件（商標、地理的表示、特許、意匠、著作権等）、③国有企業・中小企業・競争政策（国営企業や指定独占企業の制度、中小企業の貿易参加促進・競争力強化及び公平なビジネス環境（Level playing field)）に関する委託調査研究を行い、それを踏まえた国際ワークショップを実施する。 - 期間
- 2003年度〜終了予定なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1051（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（1件）
- 1. 2002年APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議での小泉総理（当時）からのAPECビジネストラベルカード（ABTC）制度参加についての正式表明。2. 大平総理（当時）が太平洋地域における協力を推進するために打ち出した「環太平洋構想」が端緒となり、PECCは産官学で構成される国際組織として発足。1988年常任委員会での取決め及び1991年PECC憲章に基づき活動。３．APECの中長期的指針である「プトラジャヤ・ビジョン2040」及びその具体的措置を示す「アオテアロア行動計画」。また、2024年11月のAPEC首脳会議において、石破総理は2031年日本議長立候補を表明。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1051（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 6,424万円
- 歳出予算現額
- 6,424万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 6,588万円
- 歳出予算現額
- 6,588万円
- 執行額
- 5,370万円（執行率 81.5%）
2023年度
- 当初予算
- 4,500万円
- 歳出予算現額
- 4,500万円
- 執行額
- 3,992万円（執行率 88.7%）
2022年度
- 当初予算
- 4,400万円
- 補正予算
- 1,200万円
- 歳出予算現額
- 5,600万円
- 執行額
- 4,200万円（執行率 75%）
2021年度
- 当初予算
- 4,700万円
- 歳出予算現額
- 4,700万円
- 執行額
- 3,300万円（執行率 70.2%）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1051（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先 16件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- 公益財団法人日本国際問題研究所 1,270万円
ブロックE 法人番号 2010005018803 - 個人Ａ 420万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人Ｂ 417万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人Ｃ 395万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人Ｄ 393万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人Ｅ 387万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人Ｆ 372万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人Ｇ 371万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人Ｈ 363万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人Ｉ 361万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 個人Ｊ 355万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社 132万円
ブロックB 法人番号 4010401050341 - 株式会社ファイブドライブ 89万円
ブロックD 法人番号 4010001095076 - 個人Ｋ 35万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - 株式会社幸和商事 5万円
ブロックC 法人番号 5010001002683
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1051（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- １．ABTCの申請件数は年々増加の一途を辿っており、また、オンライン申請システムの導入による申請者の利便性向上を図った結果、令和６年度の申請件数は過去最高の約2.5万件を記録した。審査処理期間の長期化に伴い、早期交付に対する要望が経済界から強く寄せられていたが、業務見直しやバーチャルABTCの導入等を行った結果、概ね問題は解決した。２．PECC日本委員会は、個別プロジェクトを通じて活動し、その成果がPECC国際総会に報告されている。また、PECC本体の組織、運営に関しても、財政委員会の５人の委員の一人として同団体の運営及び組織改革に深く関与しており、創設メンバーとして、大きな影響力がある。PECCはAPECの公式オブザーバーであり、セミナー等のイベント開催や、研究成果を提供する等、PECCの独立性を保持しつつもAPECと有機的に連携している。令和６年度も、PECC日本委員会は、日本委員の意見と取り纏め、また、国内総会を開催し、PECC国際総会に報告を行い、PECCの目標推進に貢献した。
- 改善の方向性
- 1．令和６年４月にオンライン申請システムを導入して以降、申請件数は過去最高であった令和５年度を上回る約2.5万件超で推移。引き続き、システムの円滑な保守管理を行いつつ、審査・交付体制を強化する必要がある。２．PECC日本委員会の活動は、PECC国際事務局の各種事業の一端を担っているものであり、引き続き国内委員会メンバーや産官学の関係者等との各種業務を行っていく必要がある。また、PECC日本委員会で実施したプロジェクトをAPECにフィードバックし、その成果を広く共有する必要がある。
- 外部有識者の点検
- 外部有識者による点検対象外（2024年度）
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 事業の効率化による経費の縮減に努める。
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き適正な執行管理に努める。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1051（取得 2026-11-05）
目標と実績（8件）
- アウトプット 域内の貿易・投資の自由化・円滑化に向けた現実的かつ先進的な議論や取組を着実に進めていくためにABTCの申請から発行までを円滑に行い、域内の人の移動を活発にする。
指標：ＡＢＴＣ交付件数（枚）
目標値：2021年度 3000・2022年度 3000・2023年度 13000・2024年度 13000・2025年度 32000
実績値：2021年度 1390・2022年度 9675・2023年度 28110・2024年度 32206 - アウトプット 我が国の関心事項（多角的貿易体制、WTO改革、地域経済統合、質の高いインフラ投資、デジタル経済、女性のエンパワーメント、脱炭素社会の実現など）を、APEC関連会合などを通じて域内に浸透させ、首脳会議、閣僚会議などの成果文書や実施計画に反映させる。
指標：PECC日本委員会総会を年1回開催し、国内の産官学から構成される日本委員の立場をとりまとめ、PECC国際総会に報告。PECCの成果はAPECにも提供される等、APECとも有機的に連携。（会議開催数）
目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1
実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1 - アウトプット 日本が重視する分野におけるAPECプロジェクトを立案し、実施する。APEC参加国・地域が締結した地域の貿易協定における約束内容を踏まえ、新たな貿易投資アジェンダに関する調査や国際ワークショップを実施し、政策立案者の能力構築やビジネス界、学術界等との連携を進める。
指標：日本が重視する分野における委託調査を行うとともに、調査結果を踏まえた国際ワークショップを実施する。（件）
目標値：記載なし
実績値：記載なし - アウトカム 受付・審査プロセスの見直し等、業務改善を図り、効率化を行う。
指標：受付から交付までの工程数及び交付日数（日）
目標値：記載なし
実績値：記載なし - アウトカム 申請数に左右されることなく、迅速かつ円滑な審査を行い、目標とする標準処理期間での交付を実施する。
指標：申請から交付までの処理期間（日）
目標値：記載なし
実績値：記載なし - アウトカム PECC日本委員会総会を年１回開催し、日本委員の立場を取り纏め国際総会に報告する。
指標：PECC日本委員会総会を年１回開催し、日本委員の立場を取り纏め国際総会に報告する。（回）
目標値：記載なし
実績値：記載なし - アウトカム PECC日本委員会が、新たな具体的な活動や取組を行い、PECCの目標の推進に貢献する
指標：PECC全体及びアジア太平洋地域へのPECC日本委員会による知的貢献度
目標値：記載なし
実績値：記載なし - アウトカム 貿易・投資の自由化・円滑化や地域経済統合の推進、APEC首脳・閣僚会議等での発信強化。
指標：日本が重視する分野における委託調査を行うとともに、調査結果を踏まえた国際ワークショップを実施する。（枚）
目標値：2026年度 1
実績値：記載なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 1051（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
AI法とAIの安全性
会議録の発言 302件
AIエージェントの安全と行政での利用
会議録の発言 50件
AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）
会議録の発言 497件
AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）
会議録の発言 35件
AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）
会議録の発言 151件
AIと雇用・税・社会保険（AI課税）
会議録の発言 191件
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。