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参議院 · 神奈川選挙区

浅尾慶一郎あさお けいいちろう

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選3回

494大臣・副大臣・政務官としての答弁
71議員として質問・討論した発言(9日・9の会議)
247委員長・議長としての議事整理
30提出した質問主意書(2000年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月13日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第217回(常会)第216回(臨時会)第214回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

浅尾慶一郎議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:浅尾慶一郎議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は浅尾慶一郎議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

高校無償化(就学支援金)
浅尾慶一郎議員 3件・2日(最後は2013年3月18日)
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
議員定数削減
浅尾慶一郎議員 2件・2日(最後は2013年4月9日)
国会全体: 質疑 352件・答弁 100件・議員 185人
日銀の独立性とリフレ政策
浅尾慶一郎議員 2件・1日(最後は2011年4月15日)
国会全体: 質疑 276件・答弁 66件・議員 104人
国際刑事裁判所(ICC)と日本
浅尾慶一郎議員 1件・1日(最後は2007年4月26日)
国会全体: 質疑 162件・答弁 131件・議員 87人
自衛官の処遇改善と人材確保
浅尾慶一郎議員 1件・1日(最後は2022年11月17日)
国会全体: 質疑 325件・答弁 309件・議員 126人
自衛隊の情報保全隊と市民の情報収集
浅尾慶一郎議員 1件・1日(最後は2007年6月19日)
国会全体: 質疑 203件・答弁 112件・議員 45人
重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)
浅尾慶一郎議員 1件・1日(最後は2023年11月27日)
国会全体: 質疑 166件・答弁 581件・議員 119人
予算の箇所付け
浅尾慶一郎議員 1件・1日(最後は2010年3月2日)
国会全体: 質疑 361件・答弁 204件・議員 195人
憲法改正:大規模災害時の国会機能維持(議員任期の延長)と参議院の合区解消
浅尾慶一郎議員 1件・1日(最後は2023年11月15日)
国会全体: 質疑 1,034件・答弁 22件・議員 215人
水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)
浅尾慶一郎議員 1件・1日(最後は2023年11月27日)
国会全体: 質疑 711件・答弁 1,020件・議員 245人
トマホークの取得と反撃能力
浅尾慶一郎議員 1件・1日(最後は2013年2月12日)
国会全体: 質疑 307件・答弁 112件・議員 97人

よく出ている会議

質疑・質問 71 答弁 494 議事整理 247 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 環境委員会186
衆議院 環境委員会178
参議院 決算委員会32
参議院 予算委員会27
衆議院 予算委員会第六分科会26
衆議院 予算委員会22
参議院 東日本大震災復興特別委員会8
参議院 本会議6
参議院 行政監視委員会5
衆議院 本会議4

答弁(494件)

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

指摘も踏まえて、先ほど申し上げましたような有識者の意見もありますけれども、様々検討してまいりたいというふうに考えています。

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

清掃率を上げるためには、自治体が、浄化槽台帳に基づき各浄化槽管理者の清掃状況の実態を把握し、清掃の徹底を指導できるようにすることが必要であります。また、清掃を行うに当たって、浄化槽管理者の負担軽減も重要であります。 こうした観点から、環境省では、自治体の台帳整備や電子化に対する財…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

御指摘の点については、有識者検討会で議論を行ってきたところでありまして、令和六年十一月に公表された検討会の取りまとめの中では、浄化槽の清掃率向上のためには、関係者による連携強化を通じた一括契約の推進や、浄化槽台帳整備の充実が重要であり、清掃率の向上と廃棄物処理法の業許可における区…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

現在、使用済みの太陽光パネルは、破砕した上で管理型処分場における埋立処分が行われることが多いわけでありますけれども、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立し、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできたところであります。 リサイクルについては、特に…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要でありまして、このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。 環境省では、これまで、促進…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。 脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、NGOなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

御質問ありがとうございます。 二〇二六年度から本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としております。 市場の運営に当たっては、制度対象事業者以外の市場参加要件の設定や、公正な取引を…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

御指摘のとおり、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であります。 環境省では、これまでの取組の成果や、昨年九月に公表された除去土壌の再生利用等に関するIAEAからの報告書等も踏まえ、県外最終処分に向けた検…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

御指摘の予算の規模については、減容処理の方法や、再生利用の最終処分先への運搬の在り方などによって大きく変わるものであり、現時点で試算は行っておりません。 昨年九月に公表されたIAEAからの報告書においては、再生利用と最終処分に関する便益として、金銭面での検討だけでなく復興などの要…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

水質汚濁防止法において、施設の破損などによって、油を含む水の流出により生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには、事業者による応急措置の実施や都道府県知事への届出を義務づけているところであります。 また、応急措置が講じられていない場合には、都道府県知事から応急の措置を講ずるべ…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

地域と共生した再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、屋根設置型の太陽光発電のポテンシャルを更に積極的に活用していくことが重要だと考えております。 環境省としては、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画や地方公共団体の実行計画制度による公共施設への率先導入を進めるとともに、民間…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

近年の再エネの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっているということは認識しております。 このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度の運用を通じて、事業者による適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

昨年十月の知床半島地域通信基盤強化の連携推進会議では、ニカリウス地区については、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。これを受け、環境及び生態系を含む必要な調査を事業者側で実施し、整備の内容について検討がされるものと承知しており、事業者側…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

昨年十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、これまで同会議で合意されていた知床岬地区の整備の計画については、地元の合意形成が失われており、当該計画を中止することとされました。 また、太陽光パネルは設置されておらず、資材を運搬する、これはモノレールですね、モノレールは、携帯事業…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

再生利用、最終処分の基準については、これまで国内外の有識者より御意見を伺いつつ検討を進めてきたところであり、先月、二月二十七日には、放射線審議会より、基準案の内容について妥当である旨の答申もいただきました。 また、有識者の御意見も踏まえながら、これまで実証してきた減容技術の組合せ…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

委員御指摘のとおり、IAEA専門家会合の最終報告書において、規制機能は事業実施機能から独立させるべきとの指摘があり、規制機能の適切な区分は重要と考えております。 さらに、IAEAの最終報告書においては、環境省内での管理体制の整備は、規制機能の事業実施機能からの独立性を示すための選…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

今委員が示された資料の中においても、そもそも、県外の最終処分ということを福島県以外の方は余り御存じないという事実もございますし、同時に、放射線についての安全性、その基準についての理解醸成というのは大変重要だというふうに考えております。 そういったことも踏まえて、しっかりと多くの人…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

できるだけ多くの人に現地の視察をしていただくということは、しっかりとやっていくべきだろうというふうに思いますし、私も機会を捉えて、いろいろな各地の地方自治体の議員さんなどにもそういった話もさせていただいて、視察に行っていただきたいということは申し上げさせていただいております。

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たっては、必要性、安全性に関する国民の理解が大変重要だというふうに認識しております。 その理解を醸成するに当たって、御指摘の現地視察については、これまで、中間貯蔵施設において延べ二万名、飯舘村長泥地区において延べ約四千三百名の方に視察に…

2025年3月14日衆議院 環境委員会第2号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

御質問ありがとうございます。 いろいろな思いはございますけれども、私自身、東日本大震災発災の割とすぐ後に福島にお邪魔をいたしまして、当時の佐藤雄平知事や、今の内堀、当時副知事でありましたけれども、とお話をする機会がありまして、そのときの印象が大変強く残っていることもありまして、今…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。