朝日健太郎あさひ　けんたろう

現在、ゼロカーボンシティーは、全国で千を超える自治体の皆様に宣言をいただいております。 そういった中で、再エネ導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保した、地域共生型の再エネ導入が重要であると環境省では考えております。 そのため、例えば、地球温暖…

） お答え申し上げます。 我が国のＮＤＣ達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を我々は続けているところであります。 その上で、ＪＣＭは、今後も排出量の増加が見込まれる途上国などへの脱炭素技術など…

） お答え申し上げます。 効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じた学びや対話と協働を通じた学びの実践が重要であると考えております。 本年五月十四日閣議決定をされました環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、学校における環境教育の推進施策の一つとして、委員御指摘の学校…

） お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、この熊類の被害対策、ハンターを始めとした捕獲技術者の育成や確保は重要な課題だと環境省でも認識をしております。このため、本年四月に関係省庁が取りまとめました熊被害対策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして人材育成、確…

） 地熱発電につきましては、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画で様々な課題の解消に政府として取り組んでおりまして、開発の加速化を図ることとしております。 このため、地熱開発のリスク軽減も含め、資源エネルギー庁による様々な支援措置が実施をされております。加えて、環境省とし…

） 横山委員に応援をいただいておりますこのブルーカーボンですけれども、ＣＯ２の吸収を通じた気候変動対策の貢献ではなく、ブルーカーボンは水質浄化や生物多様性の保全、また漁場の環境の改善など多面的な価値を有しており、政府一丸となって今取組を進めているところであります。 ただ、先ほど御…

） お答え申し上げます。 また、先日はＪブルークレジットへの御質問ありがとうございました。 まさに委員おっしゃるとおり、二〇二一年閣議決定をされました現行の地球温暖化対策計画において、このブルーカーボンに関する具体的な数値目標はまだ設定をされておりません。他方、先ほど大臣からもあ…

お答え申し上げます。 本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査を行うこととなっております。 御指摘のＥＥＺにおける海洋環境調査では、環境省が、有識者などの協力を得つつ、海鳥の生息状況等について広く文献調査などを分析、整理をし…

） お答え申し上げます。 防衛省による駐屯地整備事業は、佐賀県による佐賀空港滑走路延長事業と一体で、あっ、間違えました。失礼しました。 環境影響評価法の第二条第一項において規定される環境影響評価の対象とする一連の事業とは、事業の目的と構想及び決定の時期が同一か否かなどにより総合的…

ありがとうございます。 委員おっしゃるとおり、気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、そして、産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、また、その軽減を図るための適応策ですけれども、これは、各自治体において、地域の実情や…

令和二年度から令和四年度までの間に導入されました、十キロワット以上の太陽光発電事業の全体の容量のうちの、六・五％となっております。

お答え申し上げます。 アセス法の対象になったのは、委員御案内のとおり、令和二年からでございます。その対象は、四万キロワット以上のものを対象としておりまして、令和四年度までの間に審査を行った件数は全体で十三件となっており、全体容量で八十万キロワットとなっております。

） お答え申し上げます。 サーティー・バイ・サーティー目標を契機にいたしまして、ネイチャーポジティブを実現するためには、国立公園などの保護地域に加えまして、里地里山、都市の緑地など身近な自然を含め、国土の様々な場所で保全の取組を進めることが重要であります。とりわけＯＥＣＭは、人手…

サーティー・バイ・サーティー目標達成のためには、委員がおっしゃるとおり、保護地域の拡張とＯＥＣＭの設定、この両輪を進めていく必要があると考えております。 国立そして国定公園については、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、令和三年から令和四年までにかけまして、最新の自然…

河川や都市公園につきましても、今回の法案に基づく認定を受けまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場合には、その場所をＯＥＣＭとして登録する予定としております。 また、国の制度に基づき管理をされている森林、河川、都市緑地等は、生態系ネットワークを構築する場として重要で…

御質問ありがとうございます。 一部の自治体におきましては、既に、企業版ふるさと納税を活用して、生物多様性の保全に資する事業者の取組を支援している例もあると伺っております。 環境省といたしましても、こうした事例を参考にいたしまして、既存の制度と本法案による制度をうまく組み合わせたイ…

委員おっしゃったとおり、しっかりと経済産業省と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。

環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいおそれがある事業に対しまして、環境影響評価の手続、その実施を求めるものとなっております。 ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で環境影響の程度が著しいものであるかどうかの知見が十分でないこと…

委員おっしゃるとおり、環境省の方で、役割であります環境保全、こういったものを適切に遂行していく意味でも、経済産業省とともに連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。

環境省といたしましては、基本方針の策定や事業計画の認定に際しまして環境大臣への協議規定が盛り込まれておりますので、環境省といたしましても、これまでの知見を生かして水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。