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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 比例北関東ブロック

簗和生やな かずお

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回

147議員として質問・討論した発言
87大臣・副大臣・政務官としての答弁
68委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。

議院の公式プロフィール

簗和生議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:簗和生議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は簗和生議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

食料安全保障と農業の生産基盤
簗和生議員 11件・6日(最後は2026年5月19日)
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
治水事業と流域治水(河川の整備・予算の確保)
簗和生議員 12件・3日(最後は2021年4月2日)
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
畜産・酪農の経営安定(乳価・飼料・鶏卵)
簗和生議員 3件・2日(最後は2022年3月2日)
国会全体: 質疑 513件・答弁 501件・議員 139人
水田政策の見直し(水田活用の直接支払交付金・令和9年度からの新しい水田政策)
簗和生議員 3件・2日(最後は2025年3月19日)
国会全体: 質疑 196件・答弁 372件・議員 88人
特別市(特別自治市)の制度化
簗和生議員 2件・2日(最後は2026年7月14日)
国会全体: 質疑 112件・答弁 49件・議員 50人
水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)
簗和生議員 2件・1日(最後は2022年3月2日)
国会全体: 質疑 711件・答弁 1,020件・議員 245人
防災庁(司令塔の役割と体制・地方拠点)
簗和生議員 1件・1日(最後は2026年7月1日)
国会全体: 質疑 730件・答弁 577件・議員 149人
海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化
簗和生議員 1件・1日(最後は2024年3月22日)
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
経済安全保障推進法(基幹インフラ・海底ケーブル)
簗和生議員 1件・1日(最後は2024年3月22日)
国会全体: 質疑 694件・答弁 778件・議員 231人
給特法と教員の働き方
簗和生議員 1件・1日(最後は2025年3月12日)
国会全体: 質疑 713件・答弁 525件・議員 132人

よく出ている会議

質疑・質問 147 答弁 87 議事整理 68 議員として質問・討論した発言

会議件数
参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会44
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会39
衆議院 農林水産委員会22
参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会19
衆議院 内閣委員会12
衆議院 文部科学委員会6
参議院 農林水産委員会5

質疑・質問(147件)

2026年7月22日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第7号

お答えいたします。 まず一番目の、一の道府県に複数の指定都市がある場合、全ての指定都市と道府県が連携協約を締結する必要があるかどうかというお話でございます。 副首都の指定に当たりましては、副首都の指定を受けようとする道府県内のいずれかの地域が、必要な地方行政体制について政令で定め…

2026年7月22日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第7号

先生御指摘のとおり、我が国の政治、行政、司法及び経済等重要な機能につきましては東京圏への一極集中が続いておりまして、大規模災害発生時の危機管理の在り方が問題となっているという認識をしてございます。 また、東京圏への人口集中は、少子化の深刻化や、住居に当たっての必要な生活コストの上…

2026年7月22日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第7号

ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整…

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

今申し上げたように、この検討の過程については、こうした相手方との関係も含めて、これは非公開という形で行った経緯がございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

検討の過程においては、外部有識者等からヒアリング等を行ったという経緯はございますけれども、このヒアリングをするに当たりましては、非公開を前提としたものであったことから、具体的なその内容については答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

まず、何を整備するかというお尋ねですけれども、これはこの目的に関係するところですけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより、我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する、この必要がある、こういう根本の考え方で…

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

政令についても申し上げてきておりますけれども、政府において検討がなされるということでありまして、実際にどういった道府県がこれに指定を受けるかということについても、この段階で予断を持って申し上げることは一切できないわけであります。そして、その数についても申し上げることができないわけ…

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

お答えいたします。 政令については、御指摘のところでもありますけれども、これは政府において公布をするということになってございます。 今定めている、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして定めるもの、それから三つの要件ということになってございまして、改めてですけれども、国の行政機…

2026年7月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

お答えいたします。 複数の副首都が指定をされた際には、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なること等も十分に考えられることから、災害発生時に備え、どのような形が効果的、効率的なバックアップとなるかについては、推進本部において検討がなされ、基本方針におい…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

特別市につきましては、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会において議論がなされているものと承知をしておりまして、ここにおいて、都道府県の財政や周辺市町村に与える影響等、国会議員や地方六団体からも様々な課題、論点が指摘をされておりまして、広範な合意を得るに至っていないというふ…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

お答えいたします。 副首都の指定の要件を含めまして、本法案の取りまとめに当たりましては、有識者からのヒアリング等を行った上で、党内や与党内で様々な議論、検討を行ったという経緯がございます。御指摘のとおりでございます。 その結果として、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

昨日来答弁申し上げていますように、副首都につきましては、指定された地域によっていろいろな特徴というものがございまして、また、副首都整備方針、副首都指定された後に策定されることになりますけれども、この中において、どのような機能を整備していくかということも含めて検討がなされた後にこう…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

実際にこの要件を満たすかどうかというのは、これは政令が公布をされた段階において定まってくるものだというふうに思いますので、これを現段階において立法者の立場から予断を持ってお答えするというのは控えたい、そういう趣旨で申し上げたところでございます。

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

昨日もほかの方の御質問で答弁いたしましたけれども、どの地域が関心を示しているかということにつきましては、この法案の審議上大変重要だと思いますので、法案提出者としてこれを述べるのは控えさせていただきたいというふうに思います。

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

お答えいたします。 まず、本法案においては、国家社会機能とは、政治、行政、そして司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能をいうということで、このように国家社会機能の中には政治は含まれておりまして、その首都中枢機能に当たる国会のバックアップについても基本方針で定める…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

まず、基本方針において、様々な想定といいますか、事象に備えたバックアップの在り方というもの、これは大枠の部分が定まってくると思いますし、また、実際にこの副首都が指定をされたということがあれば、またそれも踏まえて、いろいろなシミュレーション等もなされて、その災害対応の在り方というも…

2026年7月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第13号

お答えいたします。 本法案では、要件を満たした道府県の申出に基づいて、内閣総理大臣が副首都を指定することとされており、副首都が複数指定されることも想定をしてございます。 我が国においては、災害のリスクがない地域はないと言ってもいいと思いますが、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

二つの点について答弁をいたします。 まず、御指摘のとおり、本法案では、指定要件を満たした道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定することとされてございまして、先ほど来答弁しているとおり、副首都が複数指定されることも想定されるというふうに考えてございます。 その上で、副首都…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

特別市につきましては、先ほど総務副大臣からも答弁がありましたように、今、地方制度調査会において、一月に発足をして様々な議論が行われているというふうに認識をしてございます。そういった議論を踏まえた対応というものが必要だというふうに思っておりますので、現段階において我々がこの特別市に…

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

まず、この四要件について、一つ目の要件は、これは東京圏との同時被災の可能性が低いということでございまして、この法律の目的自体が東京圏の首都中枢機能を有事の際に守るということでございますので、ここにこの目的を置いてございますので、ここと同時被災の可能性がある地域はそうした代替地域に…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。