簗和生やな　かずお

多極型経済圏の形成、これはもちろん、その多極というものが相当複数あるということがあれば、更に国全体の経済、国全体に広がった形での経済成長に資することと思いますが、ここで規定をしてございますのは多極分散型経済圏の中核となるということでございまして、それぞれの地域においてまさに核とな…

御指摘のように、既存の東京圏で想定しているバックアップ地、こういったものを除外して、こういったものを使わないということは一切申し上げておりません。これは、これまでは、今ＢＣＰの中で、東京圏においての代替となる場所は確保してＢＣＰ計画を政府の中で策定していますけれども、これをこの首…

これは、答弁で申し上げてきておりますけれども、道府県としてより広域的に様々な副首都としての機能を果たすというところであります。都市にもちろん集積はありますけれども、そこと、広がりを持って周辺とも関連してこういった機能を担っているという性質もありますので、道府県としてこれを指定する…

今御指摘のように、実際にそのバックアップする期間というものは、これはその災害の態様に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際に、じゃ、バックアップを成すためには、当然、そのための事前の準備、体制の整備、こういったものが必要になります。 そしてま…

一つに、この要件を定めた理由としては、この副首都が担う機能を十分に発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があるために、道府県と中核となる都市の間で事務が効率性ある形で一元化、一体化された体制が必要であるというふうに考えている…

本来の目的というところですけれども、先ほど申したように、一つはバックアップ体制をしっかり構築するということ、そして多極分散型の国土を形成するということ、この二つが目的でありまして、その目的としてそういったものを進める過程において密接に関連している部分がございますので、一体として整…

今御指摘の二点、両方とも目的としてございます。 改めて申し上げますと、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策、すなわち国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的…

お答えいたします。 今御指摘のように、この同日実施について、この憲法改正の国民投票との観点について言えば、今御指摘のとおりに規定をされているような認識でございます。

お答えいたします。 この法律においては、今おっしゃられたように、大規模災害、これを対象として首都中枢機能のバックアップ体制の整備をしていくと、こういうことを目的としてございます。 ただ、委員御指摘のように、これ、武力攻撃事態、こういったものを想定して国家として安全保障をしっかり強…

全体として、基本方針において、この副首都あるいは首都中枢機能代替地域、こういったものをしっかりと大枠として議論をして定めていくということは、これは今委員御指摘のとおりでございます。 副首都につきましては、これ我が国において非常に災害リスクが高いと、これも答弁で申し上げておりますけ…

お答えいたします。 財政措置を含む本法案に基づくこの措置の具体化については、これ、推進本部において検討される基本方針あるいは副首都整備方針ですね、こういったところで検討がなされるということになってございますので、費用や予算規模の観点も含めて、こういったものは政府において検討される…

お答えいたします。 この対象になる範囲ということでございますけれども、まず、この副首都整備方針において様々なこの予算的な検討も含めてなされるわけでございますけれども、この当該副首都の中核となる指定都市とその他の地域と、こういうことがありますけれども、副首都整備方針の位置付け上のこ…

今ほどお話のありましたバックアップについては、基本、東京圏という位置付けでのバックアップ体制のお話であるというふうに思います。 今回想定してございますのは、先ほど来お話ししていますように、この東京圏が被災をしたと、こことの同時被災がない場所にちゃんとバックアップをつくらなければい…

今ほどお答えしたことと重複あるいは補足になりますけれども、これ、首都中枢機能の定義については、これは国会と司法も含まれるんです。ここについては、それぞれの権能、立場というものがありますから、行政ではああせえこうせえということが言えないんです。特に国会がそうです。国会は、議運なりで…

これは、先ほど来申しておりますように、やはり国会の意思として、政府に対してこうした危機管理対応、バックアップ体制の構築等を進めるということを、これ、国会の意思として私は行政に示していく必要があるというふうに考えています。 その理由としては、まず一つは、これまでも、例えば国土形成計…

まず、特定の地域がありきということで我々検討はしてございません。これ、政府において政令を定めて、それを公布して、客観的な基準に基づいて指定をされるということでございますので、今申し上げられた固有の名詞を用いたようなお話、答弁については控えさせていただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 手挙げ方式ということについては、これはこの法律の趣旨でありますけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する、バックアップするという、そういった国家における重要な機能を担わなければいけない地域であります。ですから、その意思というもの、その対象となる地域の意思…

我が国の政治、行政、司法及び経済に関する国家及び社会の重要な機能の東京圏への一極集中が続いている現状に鑑みれば、いつ起こるか分からない首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理等は、まさに国として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに考えてございます。こ…

済みません、一元化、一体化という体制についてを御指摘をいただいたものですから、午前中の段階ではですね、それがしっかりと確保されている方がいろいろ効率的に事務もできますので、予算的にも縮減できるということを、一般的な一元化、一体化という、こういった整理の中で申し上げたということでご…

これは政府において政令というものは定めて、客観的基準に基づいて指定がなされるということになってございます。 ですから、たとえ今御指摘のようなシミュレーション的なものであったとしても、これ予断を生んでしまうおそれもありますので、我々としては、この段階でそういった試算等はできないとい…