和田義明わだ　よしあき

お答え申し上げます。 配偶者暴力防止法においては、職務関係者は、被害者の国籍を問わずその人権を尊重しなければならないこととされております。先ほどの御指摘のとおりでございます。また、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人の被害者も法が対象とする被害者に含まれております。 委員の御…

お答え申し上げます。 民間シェルター等は、いち早くＤＶ被害者支援における課題を提起し、解決に向けて活動してきた先駆性、行政と比較してフレキシブルな支援ができる柔軟性、地域の実情に応じ、地域の社会資源を活用しながらその特性を生かした活動を行う地域性、専門的な知見に基づくニーズに対応…

お答え申し上げます。 相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 内閣府では、被害者に対する相談や支援に携わる方が配偶者暴力や児童虐待等…

お答え申し上げます。 本法案第二十四条は、孤独・孤立対策推進副本部長について定めるものでありまして、同副本部長として、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣を充てることとしております。 もっとも、条文の解釈といたしましては、当該規定をもって必ず当該担当大臣を置かなければならないことを…

お答え申し上げます。 行政改革については、行政における無駄や非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。 こうした考えの下、令和五年度から、約五千の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直し…

お答え申し上げます。 ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利…

お答え申し上げます。 一般的に、行政からの給付につきましては、給付者からの申請に基づいて支給されるものでありまして、児童手当も同様の仕組みとしておりますが、他方、手続に関する利便性の向上や負担軽減は重要であると考えております。 このため、児童手当については、マイナンバーカードを活…

令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。 今回の予算では、昨年五月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンの…

お答え申し上げます。 現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には現行法下では限界があると考えております。 このため、現行の仕組みとは別に、議員御指摘がありましたとおり、二歳までの未…

お答え申し上げます。 こども・若者の意識と生活に関する調査は、内閣府において過去より実施してまいりました。子供や若者の意識調査、これは三年に一回調査しております。また、引きこもりに関する調査、これはおおむね五年に一回調査をしておりますけれども、これらを令和四年度に一体的に実施をし…

お答え申し上げます。 孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じまして各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があると考えております。 議員御指摘のとおり、現在は、孤独、孤…

お答え申し上げます。 令和四年に行いました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によりますと、孤独感に関する直接質問への回答につきましては、程度の差はあるものの、約八割の方が孤独感があるというふうに考えられております。 また、年齢階級別に見ますと、孤独感がしばしないしは常にあ…

お答え申し上げます。 出産・子育て応援交付金については令和四年度補正予算において創設したものであり、一年間におけるそれぞれの対象者数は、出産応援ギフトが約八十七万人、そして子育て応援ギフトが約八十一万人の、合計約百六十八万人を想定してございます。 出産応援ギフト及び子育て応援ギフ…

お答え申し上げます。 提案募集方式は、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいて実施をしてございます。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案…

お答え申し上げます。 令和四年度までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は、全体の四一％に当たる七百三十五団体であり、都道府県は四十七全ての団体に御提案をいただいておりますが、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、町村につきましては全体の二八％の団体にとどまっているのが現…

お答え申し上げます。 物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識をしております。 今般、地方の声も踏まえ、重点支援地方交付金を増額するとともに、自治体が管理する施設のうち直接住民の用に供する施設…

お答え申し上げます。 議員御指摘の個別の宗教に関する御質問につきましては、当該宗教の教義の是非を判断することにもなり得ることから、お答えは差し控えさせていただきます。 その上で申し上げますが、宗教の信仰を背景とするものであったとしても児童虐待は許されないものであり、その防止等を図…

お答え申し上げます。 学校給食費については文部科学省の所掌となる次第でございます。その上でお答えいたしますが、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において判断…

お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、子育て分野においてデジタル技術を活用することは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、こども家庭庁設立準備室としては、デジタル技術を活用して子育てをより楽しく、安心、便利なものにしていけるよう、昨年十二月に小倉大臣…

お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、今月末目途の取りまとめに向けて、今議論を進めている最中でございます。お答えをその後にさせていただきたいと思います。