衆議院 · 北海道5区(選挙区の公開データ)
和田義明わだ よしあき
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選4回
件数は 2023年1月1日〜2026年6月18日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

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国会トラッカー:和田義明議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は和田義明議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 326件・答弁 205件・議員 120人
国会全体: 質疑 204件・答弁 167件・議員 109人
国会全体: 質疑 284件・答弁 233件・議員 119人
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
国会全体: 質疑 325件・答弁 308件・議員 126人
国会全体: 質疑 829件・答弁 610件・議員 299人
国会全体: 質疑 722件・答弁 515件・議員 143人
国会全体: 質疑 155件・答弁 133件・議員 65人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
国会全体: 質疑 307件・答弁 112件・議員 97人
よく出ている会議
質疑・質問 40 答弁 74 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 内閣委員会 | 16 | |
| 衆議院 法務委員会 | 6 | |
| 参議院 法務委員会 | 5 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 5 | |
| 衆議院 経済産業委員会 | 5 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 4 | |
| 衆議院 文部科学委員会 | 4 | |
| 参議院 文教科学委員会 | 3 | |
| 参議院 行政監視委員会 | 3 | |
| 衆議院 予算委員会 | 3 | |
| 参議院 厚生労働委員会 | 2 | |
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 2 |
答弁(74件)
お答え申し上げます。 こども家庭庁といたしましては、子供の性被害対策として、昨年取りまとめました子供の性被害防止プラン二〇二二に掲げられております青少年インターネット環境整備法等に基づく児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報と啓発、それから、毎年七月に…
お答え申し上げます。 性犯罪、性暴力は、誰に対するものであれ、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与えるものであり、被害者に寄り添った支援を提供することが重要と認識をしております。 内閣府におきましては、ワンストップ支援センターの相談員等に対する研修の中で、多様な被…
お答え申し上げます。 性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為であります。 内閣府におきましては、性暴力に関する調査として、統計法に基づく一般統計調査である男女間における暴力に関する調査、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状…
お答え申し上げます。 放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生の放課後の遊び及び生活の場として重要な役割を担っており、近年、女性の就業率の上昇などにより利用ニーズが高まっております。 これまで受皿整備を進めてきた結果、利用児童数は、議員御指摘のとおり、毎年増加をしておりますが、…
お答え申し上げます。 認可保育所に申込みをせずに仕方なく認可外保育所に通っている子供につきましては、議員御指摘のとおり、保育を必要としている潜在的な保育のニーズであると考えております。したがって、毎年実施をしております新子育て安心プランの実施計画の作成要領の中におきましては、保育…
お答え申し上げます。 保育の受皿は、職員や設備の基準等、様々な基準を満たすことにより一定の質を確保していくことが重要であり、運営費補助については認可保育所を対象としているところであります。 保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整…
お答え申し上げます。 現行制度では、指定都市等、域内の認定こども園の認定、認可権限や指導監査の権限は指定都市等が有しております。 他方、認定こども園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて国に報告するというふうなことにしてい…
お答え申し上げます。 平成三十年の漁業法改正につきましてですけれども、平成二十九年四月の改定水産基本計画におきまして、資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、引き続き検討を行うと定められたことを端緒として、農林水産省におい…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、児童養護施設等において必要な人材を確保できるような環境づくりを進めていくことは、重要かつ喫緊の課題だと認識をしております。 そのため、令和三年度に給与を三%相当、月額九千円程度引き上げるための措置を実施するなど、累次の処遇改善を行うととも…
お答え申し上げます。 令和三年度末の社会的養育専門委員会の報告書を踏まえ、ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、今年度、具体的には夏頃でありますけれども、児童養護施設職員の方々の勤務実態等についての調査を行うことにしております。 具体的には、児童養護施設等に対し調査票を送付…
お答え申し上げます。 冒頭、委員のお話がありました石川県の地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 我が国の六十五歳以上の方の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、また、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについての意欲の高い方も多くいらっし…
お答えを申し上げます。 必要に応じて柔軟に対応するべしというところは、しっかりと政府としても自治体に対して周知をお願いし、そしてそれがちゃんと国民の皆様に伝わるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 保育所の利用に当たりましては、市町村から保育の必要性認定を受ける必要がありますが、妊娠中であるか又は出産後間がないことも、保育の必要性の事由としてお示ししております。この場合の認定の有効期間は、妊娠中として認定の効力が生じた日から、出産日から起算して八週間を…
お答え申し上げます。 政府の基本的なスタンスとしては、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化するという制度というふうにしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としております。 保育所については、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。 一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いと承知をし…
お答え申し上げます。 ただいま法務大臣からお話のありましたとおり、本年三月、内閣府のほか、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省から成る関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化方針が取りまとめられました。 その上ででありますけれども、そもそも論として、性犯罪、性暴…
こども家庭庁でございます。 まず、性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 政府としては、これまでも子供の性被害防止施策として、関係省庁、関係団体等による被害防止の広報啓発活動、児童…
子供の安全を守る取組については、これまでも、消費者庁、文部科学省、国土交通省、警察庁などの関係省庁が連携をして取り組んできたところでございます。 こうした中で、本年四月に発足したこども家庭庁におきましては、これまで各府省庁において別々に担われてきた子供政策の総合調整を一元化するこ…
お答え申し上げます。 児童養護施設等を退所した方への支援として、社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。 本事業は、生活費支援として一人当たり月五万円、御指摘のあったとおりでございますけれども、支援を行っておりますが、これに限らず、施設等が施設退所者の安定的な住ま…
お答え申し上げます。 昨年の通常国会で成立しました改正児童福祉法におきまして、社会的養護経験者等の実態把握や援助を都道府県の業務として位置づけた上で、児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化、すなわち二十二歳を超えても必要に応じて行うということを決定いたしま…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。