石井啓一議員の質問と、政府の答弁

そこには、新型コロナウイルス感染症対策の充実を始め、産業や雇用を守り、国民生活、中小企業、地方の安心を取り戻すことやデジタル化を通じた社会の脆弱性の克服、深刻化する少子化への対策強化、防災・減災、国土強靱化の強力な推進、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築など、国民生活に直結する政策が盛り込まれております。コロナ禍で停滞した日本社会を希望と安心の社会へと変革していくため、公明党は、自公連立政権の信頼関係を一層深めつつ、菅内閣をしっかりと支えていく決意であります。そこで、菅総理に、連立政権合意について、政府としてどう実現に取り組んでいかれるのか、まずお尋ねをいたします。具体論に入ります。大きな一つ目のテーマといたしまして、連立政権合意の柱の一つである、コロナ禍によって深刻な影響を受けている国民生活を守る取組について伺います。

中小企業の事業承継、生産性向上支援についてお尋ねがありました。御指摘のような状況下で、まず、政府としては、事業継承支援のワンストップ対応窓口の整備や、広域的なマッチング支援に取り組むことなどにより、円滑な事業承継を進めてまいります。また、生産性向上に関して、経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化を含め、生産性向上に取り組む中小企業を強力に支援するなど、あらゆる政策を総動員してまいります。デジタル化推進の基本方針についてお尋ねがありました。自治体のシステムの統一、標準化は、住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一律に迅速な給付を実現するために不可欠なものであります。今から五年後、令和七年度末までを目指して、作業を加速してまいります。その際に、御指摘のように、情報のアクセシビリティーの確保、先行的な自治体の取組に十分配慮いたします。これらの施策を含め、省庁の縦割りを打破し、官…