平戸航太議員の質問と、政府の答弁

先端技術の社会実装には、現場の課題を知る中小企業やスタートアップの柔軟な発想に加え、長年にわたり技術開発を牽引してきた大手メーカーの知見と実装力が不可欠です。また、こうした多層的な技術力を結集することがインフラＤＸの加速と安全性の向上につながると考えております。一方で、インフラは国民の命と暮らしに直結する重要な基盤であり、ＤＸの進展に伴い、サイバー面での脆弱性にも十分な配慮が必要です。近年、報道を見ておりましても、日本企業に対するサイバー攻撃激化しておりますし、件数も増えております。昨年も大きな被害があり、我々の身近なところでその被害の影響を感じている方も多くおられると思います。これからインフラのＤＸが進むにつれて、このサイバーセキュリティーの対策が必要だと思います。そして、交通インフラに対するサイバー攻撃、過去に我が国においても発生しております。

御指摘のとおり、インフラは国民の命と暮らしを支える重要な基盤でございまして、国民生活に影響を及ぼさないように、サイバーセキュリティーの確保に取り組むことが大変重要でございます。国土交通省では、サイバーセキュリティ基本法を踏まえて、所管する空港、鉄道、港湾などを重要インフラに指定して、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを通じて事業者の取組を促すなど、サイバーセキュリティー対策の強化を進めてまいりました。また、重要インフラ以外の御指摘の道路や橋梁についても、技術基準の改定などを通じて、外部との接続部分におけるファイアウォールの設置や、必要な監視や通信の制御システムが設置されている区域の入退室の制限といった対策を所管事業者とともに進めることとしております。今後も、セキュリティー技術の進展を踏まえて対策の不断の見直しを行い、インフラの安全と国民生活の安定を確保してまいります。