伊勢崎賢治議員の質問と、政府の答弁

国家情報局が実効性を持つためには、民間、大学などの高度専門人材を中核で活用できるだけの採用と処遇の制度が不可欠であります。ところが、現実にはどうでしょう。官の給与水準、あと雇用の硬直性、兼業の制限、研究環境や計算資源の不足などにより、優秀なデータサイエンティストやセキュリティー人材はそもそも余り来ない構造になって、と言えないでしょうか。これでは、つまり人材を採れない前提の制度のまま国家情報局をつくることになるのではないでしょうか。伺います。国家情報局において、民間とか大学の高度専門人材を確保するために、任期付採用も含め、その市場の水準を踏まえた高待遇や特別手当等を制度として確保すること。あわせて、これは気を付けなきゃいけませんけれども、利益相反の管理を前提に、兼業や副業など、共同研究などを可能にする柔軟な働き方。

給与面での処遇の見直しというのは、民間準拠の考え方の下で、公務員全体の問題としてこれを考えなければいけませんが、現行制度においても、例えば防衛省ではサイバー人材などではもう活用しておりますが、極めて高度な技術力のある民間人材を特定任期付職員として、これ指定職相当の俸給で処遇するということは可能でありまして、また、内閣情報センターで、内閣衛星情報センターで実施しておりますが、御本人や、あるいは企業にとって望ましいキャリアステップとしてその政府機関に積極的に出向を組み入れていただいて、実際に期間を限定して活躍していただいております。そういった方法もあります。様々な手だてを尽くしてこれからもいきたいと思っておりますし、また、新卒ですね、新卒採用についても、これは国全体として言えば、先ほど文系に対しての運営費交付金の話がありましたけれども、しかし一方で、理系人材というのもまさに必要であります。文…