浅野哲議員の質問と、政府の答弁

これらの効果が、個人消費拡大や中小企業等における労働力向上につながることを我々は確信しています。今、このような考えの下、十一月二十八日には百三万円の壁を引き上げる法案を提出いたしました。是非、関係各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。総理も、所信演説において、百三万円の壁を引き上げると明言されました。改めて、その御決意を伺います。また、あわせて、特定扶養控除の基準額も引き上げ、その適用における年齢条件は年ではなく年度を基準とし、就学年での適用ができるよう運用改善をすべきです。総理の見解を併せて伺います。中学生以下の子供たちにも当然生存権は保障されています。ただし、彼らは収入を得られないため、基礎控除の恩恵は及びません。現状、児童手当のみです。一方、扶養されている成人や高齢者には扶養控除が適用され、さらに、第三号被保険者制度や国民年金制度の下、事実上の現金給付が行われています。

中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、省力化、デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化、成長のための支援を充実いたします。男女間賃金格差と女性の雇用におけるＬ字カーブについてのお尋ねをいただきました。男女間賃金格差の是正やＬ字カーブの解消は、職業生活において性別にかかわらず希望に応じて活躍できるようにするとともに、人口減少下において若者、女性にも選ばれる地方づくりをしていくためにも重要な課題であると認識をいたしております。政府といたしましては、女性活躍推進法に基づく取組の推進、非正規雇用労働者の正社員への転換に取り組む事業主への支援、短時間正社員等の柔軟な働き方の促進等に取り組んでおります。これらの取組を通じて、誰もが安心して暮らせる働き方の実現や、それによる社会の構造、意識の変化に向けて…