小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

次に、ＮＯＴＩＣＥのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーやＩｏＴ機器メーカー等の関係者が連携して、ファームウエアの自動更新等、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理することが可能な製品やサービスの普及に取り組むことも必要であるというふうに考えます。総務省は、ＩＳＰやＩｏＴ機器メーカー等に対してどのような製品やサービスの普及に向けて対応を行っているのか、お伺いしたいと思います。

ＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器を減らしていくためには、御指摘のように、メーカーによる利用者のサポートの強化も重要になると考えております。具体的には、メーカーにおいては、これも御指摘をいただきました、ＩｏＴ機器のサポート期間の終了や対策プログラムの提供等、利用者が安全な製品を選択する際に必要な情報の確実な提供、利用者にとって分かりやすい設定、操作が可能な製品やマニュアルの提供などが求められると考えております。これを踏まえ、御答弁先ほど申し上げましたが、今回の法案においては、こうしたメーカーなどの関係者への情報提供や助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置付けることとしております。こうした制度的な枠組みの下で、ＮＯＴＩＣＥプロジェクトの一環として、メーカーやシステムベンダーなども参画をした会議体を新たに設置する予定でございます。こうした取組を通じて、メーカー等の関係者への働きか…